本日で阪神・淡路大震災発災から３０年を迎えました。
亡くなられた6400名を超える多くの方々に心より哀悼の意を表します。
当時高校一年生で、地震発生時はまだ布団の中にいました。
関東は地震、関西は台風と言われた時代で、台風は来るけど地震は来ないと思われていましたが、発生した地震は多くの人々の命が犠牲に、多くの人々が被災し、多くの人々の生活が激変しました。
長い避難所生活で病気になったり、震災関連死で犠牲になられたり、震災後に起きた経済的な事象が原因となり、家庭の崩壊につながったという家があったり、震災後、数年に渡り、人々に災いが続いたことを、身をもって記憶しています。
阪神・淡路大震災を契機に、耐震基準が変わり、耐震補強や転倒防止などの対策により、地震発生直後の圧死や建物の倒壊を防ぐことはかなりの確率で上がっています。
また、広島県豪雨災害の被害以降、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域の指定とその対策は、わずかに進められています。
しかし、阪神・淡路大震災で滑動崩落が生じた大規模盛り土造成地については、先述の警戒区域等に指定されていない場所が多く、注意や啓発が必要となります。
私たちは先人の尊い犠牲の中で生きています。
阪神・淡路大震災から、地震発生直後に犠牲になる人は、かつてより少なくなりました。
しかし、避難所で病気になったり、亡くなられたりする方は多く、能登半島災害では、直接被害で亡くなった方が昨年12月24日時点で228名、災害関連死は400名以上に及んでいると言われています。
昨年１２月の川崎市議会で、公立学校の体育館に空調設備の設置を求める内容の決議を全会一致で採択しました。
真夏の災害時、空調が設置されている普通教室だけでは避難者は受け入れ切れず、当然体育館も使用します。
仮に、発災から１週間ほど経って、一定の避難者が帰宅をしたとしても、体育館は救援物資の地域への分配や被災者の手続き等の本部に使用されるため、昨年のような酷暑での災害、真冬の災害では対応が厳しくなります。
地震の直接被害で亡くならず、命がつながっているのに亡くなってしまう災害関連死は、暑さ寒さという温度環境、ストレスやプライバシーなどの精神的な環境、さらにトイレや風呂などの衛生環境、報道されない暴行や窃盗などの犯罪対策等、様々な観点から防止に向け、具体的な対策を速やかに実行していくべきです。
一人の政治家として、政策的に解決するものや、すでに解決可能なものは一つ一つ、実行し、災害による不幸をできるだけ防いで参ります。