企業団体献金だけでなく政治資金の在り方の議論を!

現在、政治と金の問題から、企業団体献金の取り扱いに関し、議論されています。

私たち無所属議員にとっては、30年前から禁止されているので、政党や政党支部への企業団体献金、政党支部の支部長は政治家であることが多いので、事実上の個人への企業団体献金の抜け道として、禁止はされていません。

そして、この時に生まれたのが「政党交付金(いわゆる政党助成金)」制度です。

税金から政党交付金を交付して、政治資金を援助して、事務所や人件費等の最低限かかる政治活動の費用のため、政治家がお金集めに奔走しないようにというものでした。

また、先般のブログでも書きましたが、中選挙区から小選挙区に変えて、お金がかからない政治にしようということでもありました。

しかし、30年経ち、政党不支持率が34%になり、3人に1人が政党を支持しないという時代になりました。

企業団体献金や政治資金パーティーが、完全に否定されるものではありません。政治資金の透明化が重要で、政党交付金は使途を公開されているものの、選挙の供託金に政党交付金を充てていることも散見されます。

企業団体献金は廃止ではなく透明化して継続すべきと主張するなら、政党や政党支部に限らず、他の政治団体にも拡大する議論も必要。

また、企業団体献金を廃止する主張するなら、政党支持率が下がっている中での政党交付金の在り方も含めた議論をすべきで、こちらも正義のような顔をしながら手前味噌な話。

政治と金の話が後を絶たない現在において、旧文通費、企業団体献金など小出しで議論するのではなく、政治資金の在り方そのものの議論をすべきです。

そして、これは法律だから国会議員ではなく、地方議員も含めた制度見直しをはかる抜本的な政治資金の在り方を考え直すべきです。