町内会・自治会等への防犯カメラ設置補助の導入を提案し、平成28年度に実現しました。しかし、隠れた犯罪を防ぐためにも、今後は市内全域に直営設置が相応しいと考え、現在は神戸市の直営設置をモデルとした手法を提案しています。