平成23年当時、市の予算執行の最高責任者である市長が決算審査特別委員会に出席していなかったこと、決算審査の項目が集中しやすい傾向にあることから、市長出席と分科会方式を提案。13,000人の職員を巻き込んで議論した現在の方式は、平成26年度の決算審査特別委員会から実現しました。