本日の文教委員会で、防犯カメラの戦略的設置に関する所管事務の報告がありました。
私は、神戸市のように市が直営で市内全域の駅周辺や通学路・公園のような子どものいる場所、住宅街などに設置すべきと主張しています。
ちなみに神戸市は市内に５０００台設置。
一方、川崎市の今日の報告では、自転車等の窃盗が多い駅周辺を重点地区として選定。川崎駅周辺に以前設置した１００台に２０台を追加設置、武蔵小杉駅・武蔵溝ノ口駅周辺に各４０台の合計１００台設置を決めました。
刑法犯認知件数の多い場所に戦略的に設置するという方針ですが、今日の委員会の資料によると、防犯カメラ新規設置地区の選定はこの基準となる川崎駅を除く主要６駅の半径５００メートル範囲内での窃盗犯発生件数の７年分を累計した上位２駅ということです。
ちなみに
１位 武蔵小杉駅周辺 ９２６件
２位 武蔵溝ノ口駅周辺 ８９８件
３位 登戸駅周辺 ７４５件
４位 鹿島田駅周辺 ５６３件
５位 新百合ヶ丘駅周辺 ２００件
６位 鷺沼駅周辺 １５４件
この上位２件に決定とのことです。
登戸駅周辺は、武蔵溝ノ口駅周辺と１５０件ほどの差しかなく、上位２駅という条件だったとしか思えません。
区画整理や再開発で街の構造が変化する中ですが、登戸地域周辺を囲うように防犯カメラを設置することで、対策を講じることはできるはずなのに、対象から外れています。
また、自転車窃盗の路上犯罪が多いということで、自転車等の窃盗件数で考えれば、新百合丘や鷺沼が少なくなるのは当然で、直営の防犯カメラの設置が望めないため、商店街や町内会・自治会が補助事業を活用して設置するしかないのが、川崎市です。
今日の質疑の中で、性犯罪の被害を受けた場合に、被害届が出される割合を尋ねたところ、かなり少ないということを確認しました。
つまり、刑法犯認知件数ですので、認知されていない犯罪をも抑止するのが防犯カメラですので、刑法犯認知件数の減少という目に見える効果だけを取り上げて「戦略的設置」などというのは、数字のパフォーマンスだけ上げて、現実を考えない手法です。
そして、全域に設置してもらうために町内会・自治会への設置補助金の増額を主張しています。
町内会・自治会の加入率が下がり、担い手が少なくなって困っている中で、さらに仕事を増やそうとする考え方に矛盾が生じています。
今回の考え方では重点地区になり得ない麻生区・宮前区は、直営設置はいつまでたっても期待できません。
戦略的設置には市民の体感治安の向上についても効果が期待できるとされていますが、緑が多く、夜は暗かったり、人通りが少ない場所が多かったりする麻生区や宮前区の体感治安の向上には、住民主体で動くしかないということになります。
子どもや女性が安全で安心に暮らせるまちをつくることが、基本であり、そのためにも市内全域への防犯カメラの直営設置が近道であることは明白です。
何が政令指定都市だ、何が特別市を目指すだ、市内で安全安心対策の格差を生むような政策を進めている実情に対し、川崎市は真摯に向き合うべきです。
