働き方改革は、民間と公共では視点が同じ部分と異なる部分があります。民間はあくまで利潤追求ですので、ブラック企業ではいけませんが、まずは業務効率やサービス向上を先行させるのは当然のことになります。
しかし、その点、公共は「働き方改革」について、サービスを保つことが出来れば、労働環境面を中心に考えていくことが可能です。特に、ＩＣＴを活用する場合、初期導入時は、試行的な点も多く、時間や労力を割かなければいけませんが、その際に現れた課題に対応するためのデータ収集や分析を行うことができます。さらには、ソフト面での課題解決に向けたルールやガイドライン整備については、民間より公共のほうが得意とするところなので、始めてしまえば、川崎市役所がリードできる場面もあると思います。
その際、企業等の研究機関が持つそれぞれの分野の強みと、行政の強みをコラボレーションして行ければ、より効率的でサービスの価値の高いものになって来ます。
すると、民間がリードしているＩＣＴの活用。
続いて、働き方改革で活用し、課題解決にルールづくりをする行政。
このルールに基づき、業務効率アップとさらなるサービス向上を進め、技術革新も行う民間。
さらなる技術革新に対応し、様々なデータを収集分析し、ルールづくりを目指す行政。
データやルールに基づき、さらに価値の高いものを目指す民間・・・。
この繰り返しが期待できます。
まさに、働き方改革をこのようなサイクルに結びつけている自治体もありますので、川崎市もこのような形を目指すべきです。
