港湾整備事業特別会計は、川崎港の物流を活性化させる要素があり、今回は、国際コンテナ戦略港湾事業について質疑しました。
コンテナ取扱量は増加傾向にありますが、その大半がコンテナ補助事業を受けているため、果たして補助を出してまで事業を進めるのがいいのかどうかという観点での質問を行いました。
コンテナ補助事業は、平成２３年度から始まり、新規３年目までが対象となります。平成２５年度は、速報値で５万５千ＴＥＵという過去３番目に高い数値を示しています。しかし、その大半が補助対象コンテナであるため、制度として３年目なので、取扱量が増え、対象コンテナの割合が高くなることは考えられます。
川崎港のコンテナ取扱量が、一時的に高い数字を示し、その翌年度には、すぐに降下してしまうということが、過去に２度ありました。このように、新規事業が、３年目以降も取扱量を継続できないことが、大きな課題として考えられます。
答弁では、夜間の作業を可能にするようなきめの細かい対応を進め、事業者が使いやすい港を目指しているとのことでした。
ちなみに、港湾整備事業特別会計は使用料及び手数料収入が多く、その成果として、一般会計に繰り出していることもあり、税外収入の一つにもなっています。また、税外収入以上に、国際コンテナの新規航路が出来たことによる経済効果が高まってきています。
事業が始まり３年目の状況としては効果が表れていると言えますが、今後も継続的に効果が出るかを含め、注視して参ります。
