反対したって上がっちゃう。
反対しても賛成が多ければ、可決するのが民主主義のルールです。
人事院勧告により、川崎市職員の賞与のアップが必要になり、市長ほか特別職も上げるという話。加えて、議会も上げちゃおうという話。
この構図は昨年同様で、人事院勧告が出て、一般職員のアップになると、なぜか便乗しちゃうのが市長。そして、市長に便乗する議会。
一般職については、カットするタイミングはあっても、昇給を除き、上げるタイミングはないので、この勧告に従うというのは合理的です。
しかし、特別職はいかがでしょうか？
民間の経営感覚という言葉がよく出ますが・・・
一般職は会社でいうところの正社員。
行政側の特別職は、市長が社長、副市長は専務、ほか特別職は執行役員というところでしょうか。
我々議会は、最高意思決定機関ですから、議員は執行権のない取締役。
「厳しい財政状況だから」ということで、やりたくてもできないことがある。
また、先延ばしの理由がこういうことも多々ある。
会社の経営状況が思わしくないのに、ボーナスを上げる役員がいる会社なんておかしいですよね？
「川崎市は財政力指数が政令市一位だ！」
なんて話がでますが、阿部市長時代の改革の成果と、人口減少社会である我が国において限られた人口増都市であるという側面が大きいわけです。
福田市政に入って、トランプ候補張りの「天下り反対」を唱えた割に大きな改革は行われず、効果の根拠が示されないままに進められている小児医療費助成の拡大や中学校給食の導入などの固定経費のかかる施策が始まり、より財政見通しが厳しくなっています。
さらに、川崎市も推計によると平成３７年から人口減少が始まります。
先を見ると、今は収入があっても、収入が減って、減った分福祉にお金がかかる時代はすぐそこまで来ています。
この対策を打って、効果が見える段になって、はじめて特別職は評価されるべきではないのでしょうか？
