本日、非営利団体が運営する学童保育に補助金交付を求める陳情の審査が行われました。
川崎市立の全小学校（115校）の敷地内にある、小学生の放課後や土曜日、長期休業日における無料の遊び・居場所づくり事業であるわくわくプラザは、定員の定めがなく、希望者を全員受け入れる形になっています。
しかし、近年、施設の過密化や高学年利用率の低下が課題として挙げられています。
一方、民間の学童保育が市内に２８施設存在し、非営利団体を含め、運営主体は様々です。
また、わくわくプラザは無料に対し、民間学童保育は利用料金を原資にするため月数万円の保護者負担になります。
わくわくプラザがすべての児童を受け入れているのに対し、民間学童保育の意義は独自の理念での保育ということだけではなく、わくわくプラザに行くのが苦手な児童が民間学童保育なら行けるという選択肢にもなっています。
また、川崎市はわくわくプラザの課題解決に向け、利用目的や学年によって複数に居場所を分ける区分制の試行を進めているところです。
今回の陳情では、わくわくプラザだけでは対応しきれないニーズを補完しているのが民間学童保育という考えで、市の補助金を受けられれば、保護者負担を軽減できるということで、陳情が出ています。
そもそも、このニーズをどのように捉えているのかを尋ねたところ、過去に全児童向けのアンケートを実施したところ、民間学童保育を利用していたり、わくわくプラザに行きたくないという考えの児童がいたりという結果があったというところです。
しかし、民間学童保育があるのは、一番多い中原区の８か所に、宮前区・多摩区各７か所、高津区３か所、川崎区・幸区・麻生区各１か所と区ごとで差があり、わくわくプラザが小学校にあることから、小学校区単位でのニーズ分析ができているかといえば、そうではないとのこと。
今回の陳情は補助金の交付を求めるものですが、補助金を出す上では、補助金を出す根拠が必要で、また、補助金を出さないというなら、その根拠も必要です。
補助金を出すか出さないか以前に、ニーズをしっかり調査していない課題が浮き彫りになり、まずは、ニーズ調査の実施をすべきと意見し、継続審査としました。
