すべての世代が快適に暮らせるまちづくりへ

すべての世代での持続可能な川崎市モデルをつくりあげる必要性

これまでの実績

地域活動団体のみなさまと様々な意見交換による政策提言

町内会・自治会や地域活動団体の課題をヒアリング、また、先進的な取組をしている団体を紹介し、課題解決をはかっています。また、先進的な取組を議会で提案し、麻生区だけでなく川崎市内の様々な活動団体の得意分野の融合や、補完し合える仕組みづくりを目指し、関係者と検討しています。

緊急往診を含めたファストドクターの取組の紹介

コロナの自宅療養支援で注目されたファストドクターの菊池亮代表医師と会談。子どもが夜熱を出した場合、子育て世代のお母さんが急病になった場合などの緊急往診や、24時間の電話やアプリでの相談ができる民間のノウハウの活用を市政に提案。市内団体が提携を結んだことをきっかけに、今後の子育て世代が安心して暮らせる第一歩を踏み出しました。

町内会・自治会の活動の活性化に関する条例の一部を改正する条例の提案者代表

平成31年3月に提案者代表を務めた条例改正の内容は、市から町内会・自治会等に支出される公金の一部に明確な基準が設置されていないものがあり、この基準設置を求めるというもの。また、今後、地域包括ケアシステム等で地域への負担が増えることを抑制する意味でも、基準設置により市が簡単に町内会・自治会等に事務負担を押し付けないというもの。当たり前のことを当たり前にするための条例が、質疑も反対討論もないままに、なぜか反対多数で否決。議会改革が求められる結果になりました。

介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所の指導監査体制の見直しの実現

市内に民間の福祉施設がたくさんありますが、市がその施設を監督していくというのは、マンパワー不足であり、課題もたくさんあることを指摘。私の提案により、平成28年度より市の指導監査体制が見直されました。

町内会・自治活性化に関する条例策定のプロジェクトメンバー

ライフスタイルの多様化に伴い、自助共助公助について、新たな考え方、新たな意識を持って地域を考えるために、平成26年7月に発足した町内会・自治会活性化に関する条例プロジェクトチームメンバーとして活動しています。
平成26年第4回定例会での条例制定に向けて、市民アンケート調査、自ら歩いてヒアリング調査をかけ、様々な課題解消に向けた制度づくりを進めています。第一弾として、今年の条例制定において、関係条例の改正などを提唱し、川崎らしい住民自治を目指します。

提案

提案その1

幼児教育の推進と子育て支援の充実

目標とする姿

地域全体で支える子育ての仕組み
現在、子ども・子育て新制度の中で、地域全体での子育てを進めることが求められています。また、ただ子どもを預けるだけでなく、子育てに関する悩みの解消、先々の子育てに関するケア体制の構築が必要になっています。

具体的なアクション

(1)地域子育て支援センターを地域の総合的な子育て支援拠点と位置づけ、相談体制の強化を図ります。
地域子育てセンターを中心とした様々な団体とのネットワークづくり、相談体制の充実、親子が気軽に集える場づくり、幼稚園、保育園、小学校の連携推進などの取り組みを推進します。

(2)ライフスタイルが多様化する中、子育て環境のニーズをハード・ソフト両面から整備していきます。
ライフスタイルが多様化する中、ハード・ソフト両面の整備を通じた子育て環境の整備を通じて、子どもの目線での暮らしやすいまちづくりを進めます。

提案その2

持続可能な子育ての仕組みの構築

目標とする姿

中長期的に持続可能な子育ての仕組みづくり
保育・幼児教育の無償化が始まり、公教育の要素が強くなるべきであると同時に、保育サービスではなく、就学前教育としての内容の質の向上を提案していきます。子育て世代が安心して子育てできる環境として、緊急往診を含めた医療体制の構築を目指します。

具体的なアクション

就学前教育と小中学校における教育の連携、成長による目標設定を進めます。
全階層への金銭のばらまきではなく、税額控除などを含む実効的手段で、子育て環境のニーズへのきめ細かく幅広い対応を目指します。財政面を含め、持続可能な仕組みづくりを検討します。
民間の医療機関のノウハウを活用し、子育て世代が安心できる緊急医療体制づくりを進めます。

提案その3

高齢者の方々が安心して暮らせるまちへ

目標とする姿

高齢者の方々が地域で安心して暮らせるまちへ
現在、地域包括ケアシステムの中で、地域における高齢者の方々の生活全般を支援する仕組みづくりが進められています。しかしながら、介護・認知症予防が積極的に進められ、維持改善がはかられるような仕組み作りが必要です。現在も医療、介護、生活支援などのサービスの連携も進めようとしていますが、より一層の取り組みが必要です。

具体的なアクション

全ての高齢者の方々が安心して暮らせるまちを実現します。
介護・認知症予防を積極的に進めます。介護が必要な方も必要でない方も、全ての高齢者の方々が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域参加、医療、介護、予防、生活支援サービス、切れ目ない住まいの提供など、「地域包括ケアシステム」が実効的に進められる仕組みの見直しを進めます。

提案その4

新しい形のコミュニティによるまちづくり

目標とする姿

誰もが参加できるコミュニティづくりへ
現在、町内会・自治会の多くは、高齢化やコロナの影響により、活動が縮小しています。一方、コロナ禍で生まれた課題を克服し、新しいコミュニティづくりを進めている町内会・自治会もあります。また、あさお希望のシナリオプロジェクトを中心に様々な地域活動団体が横の連携を開始しています。町内会・自治会と様々な地域活動団体がお互いの強みを融合し、補完し合って、誰もが参加できるコミュニティづくりを進めます。

具体的なアクション

地域活動団体のICT活用支援を進めます。
町内会・自治会は幅広い地域活動を進め、様々な地域活動団体は専門性高く活動しています。これらの強みを融合できるパートナー団体づくりを支援し、年齢性別に関係なく、すべての人ができる形で参加できるまちづくりを進めます。