昨年の麻生区選出市議と語る会で、ボランティアポイント制度の提案意見があり、議会質問を行いましたが、このポイントのあり方について研究を進め、地域通貨にたどり着きました。
私の今年の新春のつどいの際に、ある方から頂いた小宮山宏氏の著書「プラチナ社会への道筋―”多様なナンバーワン”作り」にも、地域通貨の可能性についてが記されており、これからの持続可能な地域社会を目指す上で、大きなキーポイントになるのではと思っています。
そもそも、地域通貨というのは、円のような法定の通貨ではなく、団体や個人で発行され、地域限定で使用できるものです。
お金で購入する場合に地域通貨で支払いできるものもあれば、地域通貨でしか使えない場合もあり、地域通貨の種類によって様々です。
と言われても、ピンとこないと思いますので、具体的な例を挙げてみます。図もご参照ください。
ケース１：地域通貨を公共施設で使用できるケース
Ａさんが介護施設でボランティアをしています。
Ａさんはボランティア報酬として、地域通貨を受け取ります。
Ａさんはスポーツセンターの利用料を地域通貨で支払います。
ケース２：寄付をもとに運用されるケース
Ｂさんが介護施設でボランティアをしています。
Ａさんはボランティア報酬として、地域通貨を受け取ります。
Ｂさんは地域の商店街で地域通貨を使って買い物ができます。
この場合、地域通貨で買い物ができるため、企業等の寄付がその財源になるケースが多いです。
今、紹介したのはわずかなケースで、地域通貨は多くの事例があり、モデル事業までは進んでも、継続できていないケースがほとんどで、端的に言えば失敗例が散見されます。
失敗から成功に結びつけるのは重要なことで、モデル事業の反省を乗り越えるべきなのですが、一度の失敗のダメージは大きく、次はないものや、ある一定の期間だけで終了してしまうものが大半を占めています。
しかしながら、チャンス到来は、自治体ポイント制度の実証実験がモトスミブレーメン通り商店街で進められており、これは地域通貨と直接的に関わるわけではありませんが、自治体ポイントの運用が地域通貨の可能性も測定が期待されます。
地域通貨が、Ｔポイントや楽天ポイントのように、円を単位としたものに置き換えられるようなわかりやすいものがいいのか。または、使うメリットが大切なのか。
という流通しやすさを考える課題があります。
また、ポイントカードや紙幣のようなものの発行がどの程度妥当なのかも考えていかなければならず、まだまだ研究が必要です。
さらに、寄付を伴う場合は、その活動の社会的意義をどのように考えるかという点もあり、奥が深いのが地域通貨です。
ただ、地域活動の活性化の一助となる可能性を大きく秘めているので、今後も研究していきたいと思います。