阪神・淡路大震災発災から27年

兵庫県南部地震により発災した阪神・淡路大震災は、犠牲になられた6,434名の方々に心より哀悼の意を表します。

また、一昨日発生したトンガの海底火山噴火と津波で被災されている方々に心よりお見舞い申し上げます。

昨日までの二日間、防災士研修を受けましたが、防災士制度が創設されたのは、阪神・淡路大震災がきっかけでした。

亡くなった方の多くが圧死・窒息死で、家屋の倒壊が原因でした。新耐震基準で既存不適格の建築物への耐震対応を急ぐことは重要です。

また、負傷者の多くは、家具等の下敷きになったことに起因したということで、家具固定等の対策も改めて大切です。

防災士研修の中でも話がありましたが、「災害で最も被害に遭ったのは亡くなられた方」です。

犠牲になられた方々の想いを生きている人たちは、次につなげていかなければいけません。

当時、大阪に住む高校一年生だった私は、神戸まで自転車で救援物資を届けました。27年の時を経て、防災・減災に向け、政治家として今の私だからできることをしっかり進めて行きたいと思います。

阪神・淡路大震災で、救出された方々を救出したのは、地域に住む人や消防団員などの地域住民が8割だったと言われています。テレビでは、レスキュー隊や自衛隊の映像が飛び込んできますが、同時発生している災害ですので、「自助・共助」で助けるケースがほとんどです。

12月議会で提案していますが、防災士の育成と活用は、まさに「自助・共助」です。地域住民で助けることができれば、消防隊や自衛隊は専門的な対応が必要なところに重点的に回れて、より救える可能性が広がります。

川崎市が、防災士の活用に積極的になるよう、引き続き取り組んで参ります。