昨日は決算議会を前に、非常に厳しいニュース。
新たな総合計画策定方針、行財政改革に関する計画策定方針、平成27年度予算編成方針が策定されたものが配布されました。
まず、財政の中長期見通しが、経済成長の有無および参考、職員削減なしを組み合わせた6パターンで発表されました。
もっともよい見通しとして、経済成長があったケース仮定して、平成27年度で194億の赤字。翌28年度で245億円の赤字、ここから減少傾向であるものの、10年後の平成36年度で93億円の赤字。
もっとも悪い見通しとして、経済成長がなく職員削減なしおよび経費増で仮定して、平成27年度222億円、翌28年度311億円からも増加し続け、10年後の平成36年度には577億円の赤字。
もちろん、累積の赤字が続くので10年で1600億円から4000億円近い赤字になると考えられています。
と、翌年度以降の見通しが厳しいというだけでなく、今年度も厳しくなりました。
政府が決定した普通交付税大綱において、川崎市の普通交付税および臨時財政対策債の額が予算計上額169億円に対し、決定額が102億円と、67億円下回ることになりました。
これにより、歳入の確保と歳出の抑制について緊急措置を取ることになりました。
特に歳出抑制では、各局部予算の1%相当の抑制の指示が出されました。
決算議会が始まりますが、生活保護扶助費、高齢者福祉、保育料補助、児童手当などを中心とした扶助費の増が固定的に進んでいることが、そもそもの財政課題になっています。
そこに合わせ、本来予定していた収入源の一部が断たれてしまったのは、非常に厳しいです。
そして、福田市長就任後、歳出増大型の施策が進められ、より厳しい方向に流れようとしています。
来週から始まる第3回定例会でしっかり審議して行きます。