姉妹友好都市は国内外に多数あり、また姉妹友好都市の締結をしていなくても交流が盛んな都市もあります。
そこで、直接的に交流している分野に関わる人だけでなく、お互いの市民であるがゆえのメリットを活用し、より川崎市を訪問してもらえるような取り組みが必要です。
例えば、東京都の台東区では、姉妹都市の市民が公共施設を利用する際に、区民価格で利用できるというメリットを持って集客戦略を進めています。
川崎市は海外の旅行博に参加した際のパンフレットを持参してもらうと日本民家園を利用する際にメリットを出すような施策を今年度から進めています。
しかし、海外だけでなく、国内の都市への取り組みも重要になります。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け、国内外から東京周辺を訪れる人がいます。そこで川崎市に訪問してもらえるような、取り組みの一つとして姉妹友好都市の市民へのメリットの享受が一つのきっかけになるため、今後の積極的なPR活動を求めています。
都市間交流は、文化から市民レベルへの波及。
せっかくの関係性があるため人材育成への活用。
そして、姉妹友好都市の市民であることのインセンティブ。
戦略的な交流目標を掲げ、このような施策を打っていくことが川崎市には必要です。