政治の教育と言えば、社会科や公民科のイメージが色濃く持たれていますが、制度や仕組みを学ぶだけでなく、実生活との関わりや未来への影響をどのように考えていくかが大切で、主権者教育の位置づけは、教育全般に関わると言えます。
その意味において、川崎市でも、教育委員会と選挙管理委員会だけでなく、様々な連携を行い、実の伴った内容の主権者教育を進めていく必要があります。
常時啓発事業のあり方等研究会
平成23年12月の総務省の「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書によると、新しい主権者像のキーワードは従来の「社会的・道義的責任」に加え、「社会参加」「政治的リテラシー」の２つが加わると記されており、３点をポイントとした課題解決が望まれます。そして、欧米諸国をみても同様の３つのキーワードによるシチズンシップ教育が行われています。
１８歳選挙権
先月、国会で公職選挙法が改正され、選挙権年齢の引き下げが決まりました。来夏の参院選から１８歳選挙権になるわけですが、ここで主権者教育の重要性はもとより、早急な対応が求められます。
候補者としての体感
四月に統一地方選挙が行われた際、候補者の一人として選挙運動期間中に何度も言われたことがあります。
「○○を作ってくれたら投票してやる」
「○○の補助をしてくれたら投票します」
という、たった一つのことだけで投票行動を決めてしまうという、たくさんの声です。
目の前のこと、自分が感じることを声にすることは大切です。しかし、投票行動は目先のことだけでなく、総合的な判断が求められ、先ほどの政治的リテラシーの育成が必要になっています。
７月３日の一般質問、私は新しい任期を迎えたことと新しい時代を見据える意味で、今回は主権者教育について質疑しました。
そこで、主権者教育について、議会報告も兼ねて、ブログで連載させて頂きます。