前回のブログで、道州制が進まないという話と、大阪20都区はいずれ特別市になるのではという話を書きました。
ちょうど、19日に川崎市の阿部孝夫市長が、川崎市を含めた政令指定都市の新たな特別市創設に向けた方針を明らかにしました。
府県と市が対立する構図ができてしまいますが、二重行政の無駄を省くという共通の目的に進めないのかと疑問に思います。
幼稚園は県で、保育園は市。
幼稚園は文部科学省で、保育園は厚生労働省。
幼児教育を充実させ、待機児童の解消に向けるためにも、解決しなければならない課題です。
道州制導入後に、どうあるべきか？
この新たな特別市構想は、国が道州制導入に向けた法整備をしっかり進めるべきという、地方からのメッセージです。
府県として、橋下大阪府知事、政令指定都市として、阿部川崎市長の双方より、二重行政解消に向けた具体策が出ています。
州の区割りの件も、人口割で、南関東州が、神奈川・千葉・山梨・東京西部（２３区外）という案があります。
アクアラインがありますが、千葉は明らかに飛び地です。
先日のブログで、交通の便からすると、川崎が中心と書きましたが、本来なら東京２３区が要になるはずです。
道州制に向け、具体的な議論を進めなければなりません。
以下、特別市の例ですが、各国で、道・州・連邦から独立した自治体として運営されています。
米国：ワシントンD.C.→首都機能としての特別市
韓国（特別市）：ソウル特別市→ソウル以外にも、道から独立した広域市が６市存在する。
ロシア（連邦市）：モスクワ市、サンクトペテルブルグ市
ドイツ（都市州）：ベルリン市、ハンブルク市
など。