９月１９日、決算審査特別委員会まちづくり分科会で質問しました。
質問項目は、木材利用促進事業について。
公共建築物に国産木材を使用して行こうという方針から始まりましたが、そもそもなぜ木材を使うのか？
国の法律に由来
「公共建築物等木材利用促進法」という漢字だらけの法律をもとに、各自治体で木材利用促進の方針が示され、川崎市も同様に平成26年10月に方針を示しています。
木造や木質の建築物は、木の香り、温かみ、柔らかさなど、感覚的なよさを感じているものの、材料が高価になってしまうというデメリットがあります。
また、我が国の木材に利用する森林のほとんどが人工林で、この人工林も伐採適齢期を迎えているにも関わらず、伐採経費が嵩むことから放置されてしまっている実情があります。計画的に伐採していかないと、森林が保全できず、森が荒れてしまうという環境の側面からの課題があります。
ゆえに、国産木材を積極的に利用するということは、環境保全にも役立つわけです。
木材利用促進フォーラム
川崎市では平成27年10月に「川崎市木材利用促進フォーラム」を設置しました。ここには、木材関連の様々な業種の事業者が集い、木材利用促進に関する意見交換がなされています。
平成28年度には、宮崎県産材を利用したリノベーション事業を行ったり、木育イベントを実施したり、と国の地方創生関連の交付金をもとに様々な事業を行いました。
フォーラムには木材関連事業者が、森林組合、建築、設計、教育関連など、様々な分野に及び、その横のつながりを作るきっかけとしても活用されています。
言わば、木材利用の促進に向け、その道のプロが結集しているというのがこのフォーラムの特徴です。
川崎市の木材利用促進事業は、フォーラムを中心に民間の力を発揮していくことが重要なポイントになります。
そこで、木材利用に関して、大きな２つのポイントについて質疑しましたので、次回のブログで書かせて頂きます。