9月から第3回定例会、通称「決算議会」が予定されています。
1期目に決算審査特別委員会への市長出席と分科会方式導入を提案し、実現に結び付けて来たものなので、会期は通常より長くて、ヘトヘトになりますが、とてもやりがいのある会期になります。
当時の議会運営検討協議会で議論した議員は、座長と私を除き、当時3期(現在4期)の議員。当時自民党代表の委員だったのが松原議長、座長が石田前議長、副座長が公明党の沼沢団長、民進みらい(当時は民主党)は織田前団長と、当時のメンバーが要職を務める議会になっています。
そこで、決算重視の議会改革を進めたわけで、審査方法を変えた以上、今度は中身に迫っていきます。
決算見込みから
7月27日に昨年度の決算見込みが発表されましたが、税収は過去最大なんて言っていますが、扶助費も過去最大。税収は近い将来、生産年齢人口の減少により下がっていきますが、扶助費は増え続けるでしょう。
扶助費の増大については多くの議員が指摘し続けていますが、その対策が明確に示されていないまま、どんどん増えているのが実情です。
この4年、固定費のかかる施策を進め、現職はちゃんと公約を実現している」と評価されているようですが、その感覚に疑問を覚えます。
もらえるもの、サービスが充実するということは、その裏側にはコストがかかるということで、「くれるものならもらいたい」「楽できるからいい」と反射的な意見を述べるのは結構ですが、その負担が子どもたちにいくというカラクリだったとすると、「やはりやめてほしい」と思うのが本来の大人の心理です。
「あれがほしい」「もっとほしい」に優先順位をしっかりつけずに、「市民の声」という言葉だけでニーズ対応ばかりやっていくのは「大衆迎合」。
未来に責任を持つというのは、いま嫌われることを恐れないということ。
現職市長の任期最後の議会ですから、今まで以上に答弁に注目されます。