現時点で、緊急事態宣言は5月6日までで、延長するかは不明ですが、現在の情勢を考慮して、昨日、川崎市は5月7日・8日の市立学校休業を発表しました。
今後、政府がどのような判断をするか分かりませんが、緊急事態宣言を解除したからと言って、通常モードになるわけではなく、一定の自粛は行われることになるでしょう。
その際、児童生徒が安全に学校生活を送れる状況なのかどうかが、再開の判断材料になります。完全に再開するのか、登校日等を設定しての基本的に休業の中で再開になるのかということも考えられます。
このように考えると、図のように、5月7日以降に完全に学校を再開できるかどうかは未定で、未定ということは完全再開ではない状況への対応を早急に進める必要があります。
特に、一昨日のブログにも書かせて頂きましたが、各家庭のＩＣＴ環境の状況を確認し、環境のない家庭については貸与等で早急な整備を進める必要があります。例えば、文部科学省等のＷｅｂ上のアプリを教材として在宅学習を勧めるケースは、そもそもＩＣＴ環境がなければ不可能です。
仮に、５月７日から学校が再開しても、新学年になってから１ヶ月の授業の遅れがあるため、夏休み等の長期休暇期間での対応も検討されるわけですが、灼熱の夏休み期間に児童生徒を登校させるのは、安全面で不安ですので、やはり遠隔授業等の検討は必要になります。
これらの観点から考えても、各家庭におけるICT環境の確認は早急に進められるべき（私は２週間以上前に言っている）で、ICT環境が不十分な家庭には至急整備をすべきです。
ここで、財源問題が出てきてしまいます。今年度はGIGAスクール構想により、各学校へのネット環境整備の予算はつけられていますが、もちろん、この状況でこの予算は執行されていません。しかし、学校へのインフラ整備に限定されているので、現時点でこれが使えるわけではありませんが、国が解釈を変えていくことで、使えるようになるかもしれませんし、このお金が使えなくても、子どもたちへの投資ですから、最悪は教育債の発行も含め、財源を捻出してやるべきです。
とにかく一刻を争う事態になっています。
ぜひ教育委員会には至急の検討ではなく、至急の対応を求めます。