防犯カメラは、犯罪捜査に役立つという以前に、犯罪の抑止力になります。殺人、傷害、窃盗を始め、還付金詐欺の対策などにも有効です。
昨年６月の議会質問で、県警察との情報共有を進めて行くという答弁から８ヶ月が過ぎ、予算策定に町内会・自治会等の地域団体に防犯カメラ設置補助が検討されていない事実に基づき、質問しました。
前回の局長答弁でのポイントは２つ。
プライバシーの問題による消極性と県警察と情報共有を進めて行くと言う新たな方向性。
プライバシーの問題
個人の情報特定につながりやすいと言うことで、川崎市は、商店街への設置補助を出していても、町内会・自治会等への補助制度はありません。
しかし、県の事業では、少額でも存在し、補助交付には、管理運用基準の提出が求められています。
この管理運用基準がしっかりしていないと補助決定されません。
ここで、地域住民のプライバシー保護の担保をはかれば、可能になるわけです。
県警察と情報共有を進める
私の質疑に対する答弁で進めると言いつつ、新たな対策は進んでいなかったため、防犯カメラの要望だけでなく、交番設置要望など、防犯に関する要望の調査と調整を進めるべきと指摘しました。
情報収集していなければ、設置要望数やそれに関わる予算措置ができるわけがないのです。
月本の主張：なぜ設置補助なのか？
行政が主体となって設置すると、「市民を監視している」と言われてしまう可能性があります。しかし、設置主体はあくまで「地域」。そして、設置にあたって地域の防犯を地域で決めていくことが、地域の安全・安心意識の向上につながります。
また、行政と地域が一緒にならないと情報を開示できないという運用基準にすることで、いずれか一方だけの意向で情報開示されることなく、プライバシー保護につながります。
LED防犯灯の設置推進を目指すESCO事業が今回の予算で示されました。これは、防犯灯にかかる経費を町内会・自治会の負担と行政の負担を軽減し、LEDで明るくすることで犯罪を抑止し、コストと環境の両面で効果を目指すものです。
安全・安心を考えるなら、LED防犯灯に設置できるタイプや同一電源で設置できるタイプの防犯カメラも存在するわけですから、検討を進めるべきと考えます。
今回の質問に対し、防犯カメラの設置支援のあり方等について検討するという、一歩進んだ局長答弁になりました。
これからも、地域の安全・安心のため、しっかり活動していきます。