「立民勝利」なんて書かれていますが、この政党が評価されたわけではないのが、これだけメディアで注目された補欠選挙であるにも関わらず、投票率の低さです。
昨日、衆議院補欠選挙で、立憲民主党候補が３選挙区すべて当選。
得票数も、この３選挙区で、立民候補が前回の得票を上回ったのは、島根１区だけ。
これまでと変わったこととしたら、東京１５区で推薦を受けていない知名度の高い無所属候補が２位になったことと、日本保守党が低投票率の中で善戦したことです。
この無所属候補は立憲民主党で参議院議員になっていましたが、今回は、知名度と完全な「無所属」が支持を集めた要因かと思います。
また、日本保守党の躍進は、投票率が総選挙並みに１８％伸びた場合、さらに支持が拡大する可能性があります。
島根１区の結果からすると、野党結集により、政権交代が可能ということ考えもありますが、私はイデオロギーの異なる政党が政権を取るためだけに結集するのは、より政治不信を招くと思います。
一方、東京１５区に仮に与党統一候補として都議選で３万５千票を獲得できる公明党候補が出ていたら、当選していたかもしれません。
小選挙区制度は、候補者乱立や投票率低下により、組織政党が優位になっています。
自民党ブランドは、民主党政権失敗により、さらにブランドの価値を高めています。一方、ブランドだけで当選、あるいは小選挙区で落選しても比例復活している何を考えているかわからない代議士はたくさん誕生しています。
昨年、「野党一本化よりも選挙制度の見直しを！」というタイトルのブログを書かせて頂きましたが、政治資金規正法に合わせ、公職選挙法も見直すべきです。
ただ、見直すのが現職の国会議員なので、「自分たちに優位な制度になってしまうだろう」と思ってしまうほど、信用されていないのも事実です。
政治と金の問題の隠れた原因「政党交付金」
政党になれば政党交付金を申請すれば受け取れます。（一部申請していない政党もありますが・・・）
政党交付金の使途については、多くの政党では党運営や支部交付金の一律基準以外は、党幹部の考えで分配しています。特に選挙目的の支部交付金や選挙のために使った政党の活動費がそれにあたります。
党幹部に従順になるために、お金を配る金権政治のシステムを税金でやっているのが今の時代です。
政党交付金自体を否定するものではありませんが、政党の政治資金使途の問題を考え、不記載の問題だけ叩く状況を冷静に見て、国政選挙で既存政党に投票したくないのは国民の素直な気持ちの現れです。
今の国政を見ていると、自民党は自浄努力をする様子が見えず、野党は政権交代という手段にこだわり過ぎて、本質的な政策実現を目指す政治とは遠のいています。
「クリーン」だけで選挙を戦おうという稚拙な国政選挙に嫌気がさした人たちが、無所属や日本保守党に期待を寄せているのかもしれません。
国政を見る基礎自治体の議員としては、まったく国民の声が耳に入っていないんだなと思います。