今朝の新聞では、41年ぶりの市長提案条例の否決というニュースが全面に出ていますが、議会の権限においてその可能性があり、その権限を与えられたのが一人一人の議員です。
ゆえに、否決したという事実により、議会と行政の関係が変わるかというと、そうではないし、そうすべきでもないと思います。
条例制定は時限立法でない限り当面の改廃がないことが前提
勤怠管理について、仮に福田市長を信じたとして、代表質問の答弁では、「私が責任を持って・・・」という、一人称が「市長として私」ではなく、「私」でした。
福田市長自身が、条例に不備があると自覚した答弁ではなかったのかなと私は代表質問で感じました。
この条例が始まれば、福田市長以降の市長についても適用される条例になるわけで、これは、「福田市長」ではなく、「市長」の特別秘書なので、この点に限らず、以前のブログで示した条例の課題点が質疑の中で克服さなかったわけです。
自ら溝を掘らないで！
しかし、今朝の新聞を見て驚くのは、福田市長のコメントです。
神奈川新聞の記事によると、
条例が否決されたことについて、
「しょうがない。質問には誠実に答えた。極めて政治的な形での否決だと思う。制度の話ではなかったと認識している。反対のための反対という感じ」
という福田市長のコメントが出ていました。
反対のための反対って？
政治的な形での否決って何でしょう？
無所属の私から見ても、各会派の代表質問は至極真っ当なものでしたが、福田市長の答弁は、明確さを求める質問に対しても曖昧で誠実さに欠けるものでした。
県議会議員だった福田市長は、市長就任にあたり、「議会人出身」と言っていましたが、議会は条例に不備があれば修正提案したり反対したりということは、基本の役割です。
ときに否決の判断をするのも当然です。
私はこれまででも、阿部市長時代に市長提案に反対したこともあります。
議会は、市民の想いを市政に反映するために行政をチェックする機能を有している以上、否決と言う判断の可能性はありますし、議会は手を抜かずにしっかり審査しました。
ゆえに、川崎市議会は川崎市議会としての仕事をしたまでのことで、「政治的云々」とか「反対のための反対」という市長の稚拙な表現は、議会機能への理解の欠如と言わざるを得ません。
福田市長は今回の議会決定を素直に受け入れ、議会人出身というなら、議会の役割を改めて思い返して頂きたい。