感染拡大防止のために、様々な企業や店舗等の休業のご協力を頂いています。
緊急的には、政府等は、無利子・無担保の貸付対応でしたが、制度が整い次第、持続化給付金を始めとした、様々な給付型の金融支援を始めることになりました。
どんな書類がいるの?
申請前にあらかじめ準備したいというご相談を受けますが、まだ正式に申請書類が示されていませんが、国と東京都の制度の概要から推測して、国・東京都または神奈川県へ申請される際に、下記の書類をご準備頂くと、両方の申請の準備につながると予想されます。必要にならない場合、その他追加になる場合もありますので、予めご了承ください。
◇法人の場合
①法人番号・法人の所在地を示すもの
②営業実態が確認できる書類
・2019年の確定申告書類の写し
・直近の帳簿
・業種に係る営業許可証の写しなど
③休業の状況が確認できる書類
・減収月の事業収入額を示した帳簿の写し
・休業期間の告知等の写し(ホームページ・店頭のポスター)
④通帳の写し(法人名義)
◇個人事業主の場合
①本人確認書類
②営業実態が確認できる書類
・2019年の確定申告書類の写し
・直近の帳簿
・業種に係る営業許可証の写しなど
③休業の状況が確認できる書類
・減収月の事業収入額を示した帳簿の写し
・休業期間の告知等の写し(ホームページ・店頭のポスター)
④通帳の写し(個人名義)
※但し、4月16日時点での情報に基づいていますので、詳しくはそれぞれの所管にお問い合わせください。
参考までにそれぞれの公式サイトのリンクを掲載します。
経済産業省「持続化給付金」
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
神奈川県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html
東京都「感染拡大防止協力金」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html