参院選から１カ月以上を経て、石破首相を始め、自民党幹部の進退問題について、幹事長が辞意を表明して、一旦落ち着いたのかと思いつつ、総裁に預けるという、今尚はっきりしない状況が続いてます。
２度の国政選挙で敗北し、責任を取って辞職しないという問題も当然あることながら、選挙での民意を経ても、これは与野党ともに言えているのが、何も結果を残せていないということです。
減税なのか？給付なのか？
比例得票で見ると、減税を訴えた政党が４割超、給付を訴えた与党が３割、給付付き税額控除を訴えた政党が12.5％、社会保険料負担の軽減を訴えた政党が8.8％でした。
物価高騰等で手元にお金がなくて生活ができないという視点、手元のお金が増えれば、使うから経済がまわるという視点、社会保険料負担の軽減を訴えている政党も手元にお金が残る政策という視点で言えば、減税派と共通しています。
ガソリン減税がまとまるかと思いきや、新税の導入の話が出て来て、結局何も進まない１カ月が過ぎました。
臨時国会の会期をわずか５日で終えてしまうと、こういうことになります。
川崎市民はとんでもない迷惑
８月25日、福田川崎市長が、小児医療費助成の１８歳までの引き上げと、一部負担金の廃止の意向を表明し、現在の定例会に上程する方針を示しました。
８月28日の文教委員会で報告後、９月26日までパブリックコメントを実施しています。
小児医療費助成の年齢引き上げや一部負担金廃止については、議会では様々に議論されて来ましたが、そもそも、「国の責任において全国一律の制度として構築すべき」であって、川崎の子どもも東京の子どもも同じだということでした。
しかし、国は何もしないがために、川崎市長は、横浜市長が小児医療費助成の１８歳までの引き上げをすることの影響を受けてか、財源未定のまま、実施に踏み切る方針を示しました。
財源未定でこれまでの一部負担金の説明もつかないようないい加減な川崎市の考え方については、今後詳しくお話しするとして、減税にも給付にもならず、選挙の劇的な結果を受けても国会議員の合意形成をはかろうとしない行動は、国民・市民を不安や絶望に結び付けていくものです。
小児医療費助成は様々な自治自治体で年齢や所得制限等の撤廃が議論され、独自に行っています。川崎市は財源がないといってこれまで進めて来なかった、或いは、一部負担金を採用して来た経緯を覆す事態になり、今の市の財政の考え方では、私の考える減債基金積立抑制を行わなければ、何かサービスを削るということなるでしょう。こんな話は、小児医療費助成制度だけでなく、今回の減税か給付を決められないことに象徴され、国がやらないことで市は、市民・国民は迷惑を被るということになります。
過半数ないから進められない？
よく、与党で過半数ではないから決められないという言い訳がありますが、そもそも合意形成をはかる努力がされたのかです。国会は議論の場であり、論戦をしっかりする上で、合意形成をはかるように努めていくべきです。しかし、石破首相は、就任前は就任後すぐに衆議院解散はすべきではないといいながら解散したことに始まり、議論を避け、約束を守らない。
議論を避け、約束を守らないけど、国政が運営できるのは、与党独走態勢のときのみにできることで、比較第一党という立場だけではできず、その原因を引き起こしたのは、石破首相自身なのです。
言い換えれば、進められないのではなく、進めるつもりがないのです。
政局に怯えるな
総裁選を前倒しすべきと言う議員の氏名を公表する？
堂々と公表してもらえばいい。
野党は内閣不信任決議案を出せばいいのに、可決して解散されたら困るから出さない。
通常、国会という場所は、国のために議員の様々な考えがあり、考えが対立することがあっても、互いに尊重し合って、建設的な議論を進めていくところで、敢えて喧嘩を吹っ掛けるようなことをすべきではないと思います。
しかし、国政選挙で衆参両院で過半数割れの事態を起こした石破首相が辞任しないことから始まった政治の停滞劇は、過半数割れという数字の問題以前に、政治不信の上塗りです。
政治不信は、政治とカネの問題と言われますが、それ以前に、国会議員が国民の生活を理解していないことや、国会議員が特権階級化していることに、国民が怒っているのです。
その怒りが伝わっているからこそ、政局に怯えるのでしょうが、それなら政治家ではない道を選択すべきです。
国会は政策発表会じゃない
物価高騰の問題を乗り越えるために、基礎控除を始め、扶養控除や特別扶養控除の最低賃金ベースの引上げ、消費税減税、ガソリン減税など、給付と異なり、すぐにできることです。
そして、給付は一時的で減税は一時的ではないという意見で合意できなければ、期限付きの減税を実行することも検討すべきです。国会は政策発表会ではなく、考え方の異なる人たちが国のために政策を議論し、合意形成をはかる場です。このままでは、どの政党も政策発表会で終わってしまい、結局は何もしない、財政をさわりたくない一部の人たちの思う壺になります。
国を挙げて国難に立ち向かう時期に、将来負担がどうこうという見えない先の不安を煽るのではなく、減税しても財政が豊かになっている名古屋市の例のように、減税による経済効果や税収の効果をしっかり議論し、速やかな減税を実行すべきです。