本日の本会議で、川崎市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について、ただ一人反対しました。
本条例は、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの時限で報酬を削減する趣旨のものです。誤解を招かないように言っておきますが、私は削減に反対するわけではなく、削減率の問題で私は反対しました。
今年度、国から地方交付税がおよそ２０億円の交付減額され、その一部で職員の給与が時限的に削減されます。
・特別職：市長・副市長・・・給料月額および地域手当を対象に削減率１３％
・特別職：常勤監査委員・上下水道事業管理者・病院事業管理者・・・給料月額および地域手当を対象に削減率１０％
・一般職：局長・部長・課長級・・・給料月額を対象に９．７７％、管理職手当を１０％
・一般職：課長補佐・係長級・主任・・・給料月額を対象に６．７７％
・一般職：職員・・・給料月額を対象に３．７７％
この職員の給与削減でも２０億円に追いつかない状況ですが、交付税削減の対象ではなく別枠であるものの、議員報酬を削減しようというのが今回の特例に関する条例の制定です。
そこまでは、賛同します。
しかし、議員報酬の削減率は７％。
他の同規模の政令指定都市に比べると、川崎市議会は以前から報酬削減等を進めて来ている事実があることは承知していますが、民間の感覚を行政に取り入れるという流れの中、局長・部長・課長クラスの職員の削減率より議員が低いというのはおかしいという観点で反対しました。
民間の感覚という言葉がよく出ますが、民間企業でいう役員は特別職、一般職は部長以下の社員という位置づけです。すると、議員は特別職であり、市の最高意思決定機関である議会の構成メンバーである以上、取締役会のメンバーにあたるとして、取締役と位置づけられるもの。
であれば、今回の特例として、交付税削減対象の枠外と言えど、議員は特別職と同等と考えて、１０％以上の削減は当然と考えます。
対案を出すべきと考えましたが、５会派共同提案で、残る議員数は無所属４名という時点で、条例案を出せる５名に満たないため、反対という意思表示しか選択肢がなかったというのが今回の結末です。
したがって、本議案に反対しました。