昨日、大阪都構想について、特別区設置住民投票が行われました。
そもそも、大阪都構想の支持については、二重解消というのは手段の一つでしかなく、大阪市の失業率や生活保護扶助率、犯罪発生等を始めとした経済や安全安心の生活についての問題意識でした。
「都になれば、何かが変わる」
と大阪市民、あるいは大阪府民のおよそ半数近くが思ったからです。
今回の住民投票に際し、先月行われた大阪市議選の４５％強の投票率に対し、６７％弱まで投票率が上がりました。
この住民投票で様々な議論が行われ、都構想の政策である特別区になればどのような影響を受けるかを考える機会になったことは間違いありません。
ただ、目の前の生活だけでなく、中長期的な視野でどうなのかという議論は行われていても、それほど取り上げられなかったように思います。
他方、今回の結果で特徴的なのは、北東部の行政区のほとんどが賛成多数。
特にキタの中心地梅田のある北区では６割近くが賛成でした。
都構想がバラ色だとは思えませんが、行政構造を変えることで、様々な政策課題の解決に舵を切るきっかけになると期待されたのではないかと思います。
賛成派・反対派それぞれの代表者のコメント。
橋下市長：「大阪都構想は、市民に受け入れられなかったということで、間違っていたということになるのだろう。僕自身に対する批判もあるだろうし、説明しきれなかった僕自身の力不足だと思う」
柳本市議：「現状を変えたいという橋下氏を中心としたメッセージが、市民の心を揺さぶったのも事実であり、地に足の着いた大阪市政を取り戻すべく、全力を尽くしたい」
大阪都構想の議論は、住民自治と人々の将来や生活が密接に関わることを考える大きなきっかけになりました。
地方財政の構造上の問題、人口推計からみる課題は、わが川崎市も同様です。
遠くから大阪を眺めているのではなく、改めて住民自治について考える機会にしたいと思います。