平成２５年度決算の総括質疑として、「出資法人の評価と施策評価の連動性について」と「税外収入について」の２点の質疑を行いました。
市の施策のうち、出資法人に委託業務を進めている割合の高い項目がありますが、出資法人の活動評価が低いにも関わらず、施策の評価が高いものがあり、齟齬がある点について指摘しました。この指摘に対しては、評価の基準がそれぞれ異なるものの、分かりやすい評価に変えて行くよう、次期総合計画策定時に検討していくという旨の総合企画局長の答弁がありました。
税外収入について質疑をした理由は、財政の硬直化により、サービスの見直し等の歳出削減が必要になっていますが、現状から削減を進めても、そもそも税負担は変わらず、また高齢化が進むに連れ、増加傾向になることから、税外収入についてどのように考えて行くかがポイントになるためです。
川崎市は、一般会計という大規模な市民生活に関わるものから、病院事業、上下水道事業、市バス、卸売市場、競輪事業など特別会計や企業会計などに会計自体が独立しているものもあり、市長はいわばグループ企業のトップにあたります。
そこで、市長が税外収入の目標を立てるべきという質疑を行いましたが、「税外収入の目標を設定することはなじまない」と言い切る答弁でした。
公益性の高いものだけでなく、収益性の高い事業があるにも関わらず、目標設定に消極的どころか、考えないと言うことに驚きました。
子育て・福祉等にかかる扶助費が年々増加している中で、そのサービスを維持・向上させるためには、ない袖を振るのではなく、新たな財源を確保することは、大変重要です。そのための税外収入の目標設定を検討すべきと、市長に再考を求めました。
