スマートシティの定義
スマートシティは、「環境最適化のまち」という方向に勘違いされがちですが、「スマート＝賢い」ですから、「賢い手法を用い、最適化されたまち」のことを言います。
今回、スマート化について、敢えて環境部門ではなく、業務効率と市民サービスの向上、そして教育の観点で質問しました。
移動時間のコスト意識
川崎市議会議員になって、市役所の様々な契約の積算手法を見ている限り、支出に関するコスト意識が高まっていることは理解できます。
しかし、どのように収入を考えるかという点は、手法や回収率に課題があります。
また、別の角度で、人件費の時間相当のコスト意識にも問題があります。
移動時間に相当するコスト
麻生区役所から川崎市役所まではおよそ１時間の移動時間を要します。
移動する上で、旅費も発生するわけですが、財政局に普通旅費について平成26年度決算ベースの金額を伺ったら、およそ15億5千万円ということですが、これには、市外出張や宿泊を伴うものも含まれており、会議等で市内を移動するためにいったいどれだけ支出しているかの調査には時間を要するということでした。
そこで、ここに定義される出張について、市内と市外それぞれの件数を総務局に伺ったところ、平成26年度実績で市内が172,031件、市外が21,376件ということでした。
市外出張には国や県、横浜市等から遠方の県等への出張が考えられます。
また、この出張件数は、２人で同じ場所に行った場合は２件とカウントされ、件数は延べ人数と捉えます。
市長事務部局における職員の平均時間単価を参考に移動相当の人件費コストを考えていきます。
この数字は平成２７年１０月のものとして参考として算出してもらいましたが、一時間あたり、2,147円ということです。
例えば、麻生区役所と市役所を往復すると移動コストは、交通費往復974円に人件費分4,294円を加え、5,268円になります。
すると、市内は出張旅費よりも、場合によっては移動時間にたくさんの費用面でのロスを生んでしまうというということになります。
およそ17万件の市内出張は、延べ人数ですから、１つの会議に複数名の出張者が出るケースもあり、参考として、区長連絡会議、副区長会議、総務課長会議の移動を調査しました。
区長連絡会議は、区長と企画課長の2名が出席し、公用車利用ですので、人件費分のみと考え、午前中開催で往路は自宅からの直行なので、年額およそ４１万円
副区長会議や総務課長会議は、公用車利用と公共交通機関利用があるとのことで、その一部の交通費を換算し、午後３時から５時の開催が多く直帰が多いため、それぞれ年額およそ１７万円。
この３つの会議だけで年額およそ７５万５千円の移動経費がかかっていることになります。
しかし、会議の往復を行うのは、区長・副区長・総務課長だけでなく、他の職員にもその機会があります。
このあたりを細かく調査したかったのですが、情報抽出が難しいようですので、あくまで推測の域を出ませんが、先ほどの３つの会議の平均を考えると、月２回の区長連絡会議に２人の職員が行くので２４回の出張で公用車、月１回の副区長会議・総務課長会議は、それぞれ１２回の出張で公用車の場合と公共交通機関の場合があります。
すると、全体で４８回の出張。
さきほどの７５万５千円を４８回で割ったものを１回の平均とすると、出張１回あたりに要する交通費と時間相当分の人件費の合計は15,733円になります。
市内出張172,031件のうち、会議率が5％と仮定すれば、月に述べ716人の会議出張と考えると、年間1億3,533万円。
今、会議のあり方を見直すという方向性を川崎市は考えていますが、会議の種類を減らしても、移動コストを削減する手法を考えていくという観点は抜けています。
また、出張届はデータ入力しているわけですが、この内容がベタ打ちデータであるため、どれだけの会議にどれだけの人が参加し、その移動時間や移動コストがどのようになっているかの集計ができないということでした。
すなわち、会議の種類や数を減らすと言っても、その根拠を示すことすらできない状況にあるため、市長がその事実認識し、対応して行くべきと求めました。
この移動時間相当のコスト削減策については次回。