みんなの教育費がタダになるわけではありません。
国で高等教育と就学前教育の無償化等の検討が具体的に始まりました。
まず、高等教育の無償化については、所得格差と教育格差につながっているという課題からスタートしています。
昨年度から、児童養護施設を卒業した人たちが就職や進学する際に必要な資金を貸与し、多くのケースでは返還不要にするような制度が始まりました。
今回の制度の検討は、どのような家庭に生まれても教育の機会平等つながる点では評価できます。
また、就学全教育については、幼稚園や保育所の保育料が所得によっては無料になるということで、子育て環境の選択の幅が広がる点も、なりたい母親になれる、やりたい子育て環境を選択できるという方向に一歩踏み出したと言えます。
しかし、制度構築に向けて、課題もあります。
まず、高等教育については、単に経済的に大学に進学できるようになるということだけでなく、同時に初等中等教育の中で職業教育をしっかり進めていく必要があります。大学に目的をもって進学していくことが大切で、高校卒業から就職までのモラトリアムと考えての進学にならないようにすることが重要になります。無償化はあくまで教育の機会平等の提供であり、ただただ税金を投入するというものではありませんので。そのためにも、職業教育は重要になります。
また、幼児教育も無償化は、より国が責任を持つということで、教育の効果検証をこれまで以上に進める必要があります。例えば保育所でも自治体が定める認可と認可外の区別ではなく、教育機関として要素を評価に取り入れるべきです。就学前教育の内容が大切で、「子どもを預ける」という発想ではなく、幼児教育であるという視点を組み入れなければ、無償化は目の前のことへの対処療法にしかならない可能性があります。
そこで、私は、初等中等段階での職業教育の取組拡大、幼稚園・保育所の保育内容を研究し、基準を定めていくことなどが必要と考えます。ゆえに、仮にこの制度が進むなら、内容を充実させてほしいし、国でカバーできないときは自治体でもしっかり対応していかなければいけません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000002-asahi-pol