昨日、川崎市緊急経済対策（第４弾）が発表されました。
主なものは次の通り
・4月28日以降に生まれた特別定額給付金が給付されない新生児に「じもと応援券」を支給
・ひとり親家庭の養育費の確保を支援
・修学旅行が中止となった小学６年生を対象に思い出作りのイベントを開催
・本市の依頼で介護サービス及び障害福祉サービスを継続した事業所に対して支援金を給付
・「新しい生活様式」に対応した中小企業等の感染症予防やワークスタイルの変革に向けた設備導入等の促進。
・市立学校１７５校全校にサーマルカメラを設置。
特に、学校へのサーマルカメラ設置は、私が６月の一般質問で提案したものが実現することになり、コロナ対策として一歩前進です。
登校時の検温はもちろんのこと、災害時に学校は避難所になりますので、台風シーズンまでに設置することで、避難所のコロナ対策にもつながります。
川崎信用金庫「中小企業動向調査（2020 年 4-6 月期）」（6 月上旬調査、6 月 29 日発表）では、川崎市内中小企業の景況感を総合的に示す業況 DI（業況判断指数）は、前期比 38．7 ポイント減の△59.0と大幅な後退を示しています。同調査の7-9月期の見通しは、△64.6とさらなる後退が見通されています。
また、有効求人倍率は6月で0.68に後退し、今後も厳しくなると想定されます。
今回の中小事業者への経営支援につながるメニューとしては、介護サービス及び障害福祉サービス事業所への支援金の給付です。これは、事業継続支援として重要なものになりますが、今後は早急に職種ごとの事業継続支援メニューを検討していくことが重要です。
これらの項目を含めた補正予算案が、次期定例会で市長から提案されます。
ただし、第２波による緊急事態になった場合の想定はされておらず、また、次期定例会は９月から１０月中旬になるので、台風シーズンにもかかることから、川崎市は機動的な体制で挑んでいくことが重要になります。
しっかり審議して、万が一の事態に迅速で的確な対応をできるよう、努めていきます。