ここで話題になるのが、議員歳費・議員年金・議員定数・政務調査費の問題です。
昨今、政務調査費の使途の問題がクローズアップされています。
議員歳費削減や議員年金廃止（国会議員はすでに廃止）は当然のこととして、私は議員定数削減について触れたいと思います。
定数削減問題は、川崎市議会を始め多くの都市で話題になっていますが、「そもそも何名が適正なのか？」という議論に至っていないのが実情だと思います。
ただ「多いから減らせ」の議論ではなく、そもそも何名が適正人数なのか？
私は支部長就任以来、区内のことは区内で決めるという観点で、区民会議を充実・発展させ、市議会の権限の一部を区民会議に移譲することにより、市議会議員定数の大幅削減を提案しています。
区民会議は、「行政の補完機関」という目的で出発しました。
しかし、あくまで「行政の補完機関」なので、陳情処理の決定権などはありません。
私は、地域の陳情について、財政規模や地域規模により、市議会が区民会議に調査を委託することや、意見書を区民会議がまとめて市議会に提案するなど、市議会の権限の一部委譲を進め、「市議会の補完機関」の役割を果たす形が相応しいと思います。
これには、２つの大きな壁があります。
１、区民会議の委員の選出方法について
２、区民会議に権限をどこまで委譲するか？
以下、私見を述べます。
１、区民会議の委員の選出方法について
・定数２０名（現在と同じ）
・地域の各カテゴリ代表の委員１０名
・公募委員１０名
２、区民会議に権限をどこまで委譲するか？
・条例や陳情について、市議会への意見提出権
・市議会が決定した区政予算の決定権
段階的に区政独立をはかり、選挙で選ばれる委員による区民議会（仮称）で、区民の区民による区民のための政治を進めることが望ましいと考えます。
ここで、区民会議の役割が大きくなれば、市議会の定数は大幅に削減できます。広域課題と全市的な課題を扱う市議会は、現在の５つの常任委員会は、現在の１２～１３名で運営している委員会から、少数での運営が可能になります。したがって、ここで適正人数が割り出せるので、定数の大幅な削減が無理なく行えます。
私は、本来の観点での議員定数削減を提案します。