川崎市長選挙への考え

市長選川崎市長は、144万市民の代表であると同時に、1万3000人の職員を有する行政機関のトップでもあります。
市議会が最高意思決定機関ですが、行政運営の方向性を示し、執行していくのが行政機関ですので、市長の掲げる政策が重要になってくると同時に、決断と実行力が大きく問われます。
実行力を考えるとき、見かけがいい政策を羅列していても、財源や将来予測などの裏付けがないと、実現できないわけです。

川崎市は現在の阿部孝夫市長は、就任翌年に財政危機宣言を発し、3期の間、行財政改革を断行し、政令指定都市の中でも財政状況のいい都市と言われるほどになりました。
しかし、現在、川崎市が発展している中で、高齢化、保育、生活保護問題など、様々な課題により扶助費は年々増加し、一般会計のおよそ四分の一を占めるまでになっています。扶助費の削減については、個々の改革を進めているところですが、人口が伸びる以上、金額が増加するという方向に流れています。
少子高齢化時代を目前に、歳出が増加する以上、歳入を増やさなければなりません。
歳入を増やすのも借金で増やすのではなく、税収を増やすために、経済政策をしっかり進めて行くことが必要です。京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区を成功させることや私が主張しているスマートシティ戦略、そして、先日ブログでも取り上げましたが、福祉産業を考えるウェルフェアイノベーションなど、ポテンシャルを活かし、しっかりと戦略的に進め、市内経済を発展させていくことが大切です。

 

政治家は、実行力と決断力です。
特に市長は、実行と決断にあたり、その方針が正しいかという裏付けをしっかり持って進めなければなりません。それは、様々な課題がある中、優先順位をしっかりつけ、30年後、50年後を見据えた実行と決断をしていかなればなりません。

阿部市長は、3期12年の任期を計画的な政策実現に努めました。1期目に破たん寸前の川崎市に行財政改革を断行し、2期目に市民サービスの向上をはかり、3期目に川崎市の飛躍に向けた道筋をつけて来ました。

パフォーマンスをしない、いや、できない地味で実直な市長ゆえに12年で川崎市が変わりました。

次の市長には、阿部改革を継承し、引き続きの行財政改革はもとより、子育て・福祉・教育の課題解決、そして、経済成長をしっかりできる人物が相応しいと考えます。

市民は3つの要素があります。
・地方公共団体の構成員としての市民
・地方公共団体を支える市民
・地方公共団体のサービスを受ける市民

市長選挙の投票率は低迷していますが、我々市議選と違い、候補者数が少ないため、是非とも政策と実行力を比較できる時間があると思います。ゆえに、市民の3つの要素を持つ側面から、市長選挙に臨んで頂きたいと思います。