本日、平成28年度川崎市予
算が成立。
地域自主団体（町内会・自治会等）への防犯カメラ設置補助が実現します。
思い返せば、議場での質疑だけでも２回。
それまでのやり取りがたくさんあり、昨年3月の予算審査特別委員会の私の質疑により検討が始まりましたが、わずか1年でスピード成立しました。
町内会・自治会等の地域団体への設置補助について提案！
平成26年6月20日 本会議一般質問にて
◎月本質問①：交番設置等の警察への要望を情報共有できているか？
○局長答弁①：市に届いた要望を警察に伝えている。
◎月本質問②：商店街への設置補助の効果は？
○局長答弁②：事業が始まった平成２０年度以降、２３の商店街で設置。
「買い物客に安心感を与える」「犯罪の抑止につながる」などの好評
があり、商店街の振興や魅力向上に効果があったと考えられる。
◎月本質問③：防犯カメラ設置補助について、なぜ商店街でできて、町内会・自治
会等でできないか？
○局長答弁③：基本的には共通しているが、プライバシーの配慮の課題がある。
設置補助に向け、市が検討を開始！
平成27年3月 予算審査特別委員会
◎月本質問：県の補助事業が実際に存在していて、管理運用基準の提出が必要であ
るため、プライバシーの保護は担保できる。防犯カメラだけでなく交番
設置要望のような警察との情報共有ができなければ、防犯全般の要望の
把握はできないため、地域安全についてどのように考えていくかが重要
であるが、防犯カメラの設置についてどのように考えるか？
○局長答弁：本市として防犯カメラ設置の支援のあり方等について検討してまいり
たい。
実現へ
平成28年3月18日 平成28年度一般会計予算が成立
地域自主団体（町内会・自治会等）への防犯カメラ設置補助を盛り込んだ予算が成立。
設置補助が決定しましたが、県との調整もあり、予算計上されているものの、詳細は、まだ決まっていません。
ＬＥＤ防犯灯や探知機能のあるもの等、様々なタイプの防犯カメラがあるため、様々な仕様や補助率、市独自の管理運用基準づくり等の検討が必要であるため、速やかな導入に向け、今後も提言して参ります。