米国では選挙を、有権者や将来の有権者への教育の機会としています。
例えば、大統領選挙の際に、子どもたちが選挙事務所に手紙で質問し、それに事務所が答えるという形式になっています。
選挙を体験し、選挙により政治教育の機会とする例としては、平成22年より参議院選挙時に神奈川県の全県立高校で模擬選挙が行われたことがあり、選挙を教育の機会として考えることは、我が国でも行われています。
ただただ模擬投票をするだけでなく、政治制度を学び、社会問題を議論する機会を踏まえ、合計４回の授業が行われたとのことです。そして、投票率は20代の投票率の倍ぐらいになっていて、効果があったと考えられます。
今回、主権者教育について7回に渡ってブログを書かせて頂きましたが、社会問題をどのように解決すべきかを考えることや、議論を通じて新しいものを作り出す民主主義の原則を学ぶことは一朝一夕にできることでなく、義務教育段階以前の幼児教育段階から始まることになります。
議会の一般質問のやり取りでは、このような取組を４年前から教育現場で行っているということですが、中学高校の段階で政治的中立性の取り扱いが出来ていないという大きな課題が残っています。
また、選挙を教育の機会に活かすべきと考えますが、これについて単に、選挙の時期に政治の仕組みや選挙制度を学ぶという程度のことでは、主権者教育ではなくただの公民科の授業です。
選挙は、候補者によって様々な考え方があり、支持する候補者に投票するというシンプルなことですが、多様な考えを知り、理解し、議論を重ね、よりよい結論を見出していく機会にするためには、授業で１回仕組みを学ぶようなものでは体験できません。
また、先ほど紹介した、平成22年より始まった神奈川県の全県立高校での模擬投票のような選挙を教育の機会とするにあたっても、そのベースとして、民主主義のスキルを身に付けていることが大切になります。
このように、主権者教育は、一時的に何かをするというだけでできることではなく、幼児期から始まり、義務教育段階でしっかり構築していく必要があり、現在の教育現場での課題は山積しています。
総務省の常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書が出てから４年以上が経ちましたが、主権者教育についてこの報告書に書かれていたことに基づいた対応がとられていないことが明らかになりました。そんななか１８歳選挙権による選挙まであと１年を切った状態です。
私は川崎市議会という立法府の立場から、早急な対応が求めると同時に、中長期的視野での制度整備も早急に求め、これからも議会で提案を進めていきます。