障がい者の学校卒業後の夕方支援

yugata本日の健康福祉委員会は・・・

・消防局および健康福祉局所管の議案計4件の審査。

・請願2件の一括審査。

・健康福祉局所管事務の調査(報告)2件。

・閉会中継続審査及び調査の申し出について

と途中休憩5分で合計4時間という長時間会議でした。

 

特に、請願2件の一括審査は、2時間に渡る議論で委員会総意の趣旨採択という結果。

・請願第5号 障がいのある青年たちの学校卒業後の夕方支援の充実に関する請願

・請願第6号 障がいのある青年たちの学校卒業後の夕方支援の受け入れ先の充実を求める請願

 

今回の請願の要旨は、実際に障がいのある方、特に重度の方のご家庭の負担軽減を求めるものです。

障がいのある人は、

18歳までが「障がい児」

18歳からが「障がい者」

と呼び名が変わるだけでなく、サービスを受ける根拠が変わります。

障がい児は、子どもですから、成長を目的とした支援。

障がい者は、大人ですから、自立の支援が主流になります。

しかし、障がいの度合いによって、支援の方法が異なりますので、一概に「大人だから自立」というわけにはいきません。

重度の障がい者の場合、生活介護を必要としますので、18歳になったからと言って、大きく環境が変わるわけではありませんが、制度上では「大人」になるわけです。

18歳までの学校に行っている間は、放課後等デイサービスという、就学時間後、午後6時頃までの療育機能・居場所機能を備えたサービス、いわば、「障がい児童の学童保育」のようなサービスがあります。

しかし、重度障がい者は、学校卒業後には、日中は生活介護通所事業所に通いますが、事業所によって、午後6時頃までの延長サービスがなかったり、延長サービスに替わる介護ヘルパーによる見守り支援が受けられなかったり、厳しい現状があります。

家族が働いている場合は、就業時間が終わったあとで午後6時までの延長サービスは必要です。

また、在宅介護であったり、家族が高齢であったりという場合は、小休止や用事がある場合の対応や短期入所など、様々なサービスが求められます。

しかし、介護ヘルパーのスキルの問題や人材の確保の問題があります。

そして、一般的に特に夕方の時間帯の確保が難しいという課題があります。

というのも、午後6時までの延長サービスの後、職員が終業するのはそこから30分や1時間先になるとしたら、帰宅時間はそれより先になるということから、夕方の確保が難しいわけです。

このような実情からすると、施設の延長サービスや介護ヘルパーのサービスが受けられやすくなる支援を進めることが大切で、制度面や経済的な点も含め、本来は国の制度で行われるべきところですが、今の今も困っているが家庭がたくさんあります。

 

今年3月の委員会で審査された請願で採択された内容の多くが、今回の2つの請願に含まれています。

各委員の質疑を通じ、行政当局は、3月の採択を受け、様々なニーズ調査やヒアリング調査、シュミレーションの検討を進め、より速い対応を進められるよう努力しているということが理解できました。

 

昨日の決算審査特別委員会で、扶助費の非常に厳しい状況について総括質疑しましたが、必要なところに必要なサービスを提供できる環境づくりが必要です。

いろんな福祉サービスがある中、提供できていないサービスなどの課題がある中、選挙ウケするようなバラマキ型の福祉政策ではなく、本当に困っているところに優先順位をしっかりつけて行くべきと思います。

本日の請願の趣旨採択は、まさに今も迫っている大きな課題の解決に向け、スピード感をもって取り組むべきという委員会の意思表示です。