地域包括ケアシステムで、「セルフケア意識の醸成」という言葉が出て来ます。
セルフケアとは、ひとりひとりが、自らを管理していくということで、今日の健康福祉員会での報告でも出て来ます。
意識を高めるのは、一朝一夕では出来ないわけですが、今回の報告の中に、小学生にわかりやすい教材を活用した福祉教育を行うということがありました。
これは、昨年、私が主権者教育について質問した際、ライフステージ教育の充実を求めました。
ライフステージ教育とは、就職、結婚、出産、子育て、介護、入院治療など、様々なライフステージがあることを学び、将来設計をしていくトレーニングを行うことです。
その点において、小学生への教育は大切です。
しかし、すでに教育課程を終えられている方、すなわち、大人はどうでしょう？
小学生を通じ、保護者に意識を高めてもらうことは可能になります。
でも、小学生の保護者以外はどうでしょうか？
子どもたちに負担をかけないための意識醸成
昨年、生活保護の問題として、高齢者の生活保護受給が増加していることについて質疑しました。
そこで、自分の将来設計を考える機会をつくることにより、受給者数の減少につなげられるため、その手法について提案しました。
しかし、今回は、セルフケア意識の醸成という文言があるものの、すでに意識の高い人への周知は可能でもそうでない人への伝達は難しく、意識の醸成は厳しいものがあります。
特に、社会人になって以降、子どものいない人にとっては、市政だよりのようなペーパーを読んだり、積極的に市のホームページにアクセスしたりしない限り、このような意識醸成につながる情報が収集できません。
仮に、福祉教育が成功し、今の小学生が高い意識を持った社会が出来ていくにしても、その途中になるこれから数十年は、意識改革を徐々に進めるに留まるのでしょうか？
すると、今の小学生以下の子どもたちに負担をかけてしまうということでしょうか？
ライフプランを考える
私は、大人の責務として、意識醸成を進めるためには、紙を配ったり、ホームページで掲載したりということだけでなく、また「講習に来て」というだけでなく、行政職員が、あらゆる形でまちに出て、また、リーダー的な市民を巻き込んで、セルフケアについて、ライフプランについても考える機会をつくっていくべきと思います。