憲法の三原則は、国民主権、平和主義、基本的人権。
憲法記念日になると、憲法９条改正の是非についての話題が多いのですが、この日にこそ大切な、国民主権や基本的人権の重要性について書かせていただきます。
国民主権は、主権者が国民で、憲法と言う法の下で等しい権利を有しています。その一つが選挙で、選挙に行く、選挙で選ばれるということを始め、政治に参加できます。
その主権を行使するためにも、基本的人権が尊重され、表現の自由や集会結社の自由により、政治活動や政治評論も自由になっています。
主義主張の表現方法も、演説や紙媒体、公共放送だけでなく、最近ではインターネットが活用され、活発になっているものの、情報が多すぎて、その比較検証が難しい時代になっていることも事実です。
そこで、いろんな情報を受け止め、自ら処理をできる力をつけ、政治に参加するために、１８歳選挙権を機に、主権者教育の重要性が議論されるようになって来ました。
ライフステージ教育や地域教育等を通じ、政治というトピックではなく、市民生活と政治が直結していることを感じることが重要で、自ら作り出す一つの選択肢が政治です。
主権者教育の一環で議会体験もありますが、一日だけ市議会体験をするというきっかけづくりも大切ですが、そこからもう一歩も二歩も進み、自らが課題解決に乗り出すために、議会とともに活動することも大切ではないかと思います。
次に基本的人権についてです。
ヘイトスピーチ問題で川崎市は注目されていますが、表現の自由や集会結社の自由を侵害しないという憲法の大原則を前提に議論が必要です。特に特定の外国人へのヘイトが話題の中心ですが、ヘイトは特定の外国人に対するものではなく、自らと性別の異なる方や障がいのある方など、属性が異なる人に対する悪質な誹謗中傷が対象になります。
昨今、セクハラ問題が取り上げられますが、世界的に女性よりも男性の地位が高かった国が多いという歴史的背景があり、位置づけとしてはマイノリティになっています。
単純に人口比だけで考えると、男性がマイノリティですが、社会構造からすると、女性はマイノリティに位置付けられています。
男性の方が平均身長や体力が高いということ、女性だけが子どもを産むことができるという生物学的な区分があるものの、その他の能力において、男性だから女性だからと言うものはありません。
歴史・文化的な背景として、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきということはありますが、生物学的な違いだけでない違いをどこまで認め、融合していくのかが、課題になります。
女性の高等教育への進学率は、年々高まっているものの、まだまだ格差があるのは実情です。
川崎市議会で３月の本会議を見ていて、議員58名中女性議員10名だったのに対し、向かい側に座る川崎市行政幹部、いわゆる局長級は、麻生区長だけ女性でほかはすべて男性でした。
これだけ差があるのは、まだまだ女性幹部職員の登用は進んでいないと言えます。
公務員の場合は、育休をフルで取得する方が多いですが、民間企業での取得率を上げるための社会環境整備が必要です。
さらに言えば、３年育休が取れれば、子育てしたいという女性の要望に応えられるような社会構造になっていないため、育休中に退職を望む人も出て来ます。
そして、男性の育児休業取得と言う言葉は世界的に出ていますが、現実的に男性が取得している国も、子育てに女性が不満を抱いているケースは多いようです。
他方で、専業主婦を選択したいという考えが、表明しづらくなっているのも現在の特徴でないかと思います。
よく、欧米に比べ、我が国では家事分担が進んでいないという指摘を受けますが、社会の最小単位である家庭の中で、家族の生き方の理解と支援というのが重要になります。
こんなエピソードがありました。
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ある集会で、市民の方の希望に添えない回答をした女性市長に対し、
「あの市長さんは女性だから、もっと優しいと思った」
と陰口を言う女性がいました。
希望に添える添えないという政治的な話を別にして、この女性の発言をどう思いますか？
男性市長だったら、この陰口の一言がなかったわけで、何年も前のエピソードですが、鮮明に覚えています。
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互いを尊重し、助け合って生きていくことが、基本的人権の尊重の根本であると思います。
時にマジョリティ、時にマイノリティに立場が変わるわけで、特定の分野だけを差別するべきではありません。
また、同じ属性の人でも考え方が異なると、それを徹底的に叩くというのもよくあるケースで、これも尊重になっていません。
自らの考えと異なる考えを尊重することが大切です。
「女性活躍」という言葉が多く聞こえますが、その「活躍」の内容を限定的に捉えるのではなく、いろんな活躍を尊重することが重要です。
解決策の一つは、時間がかかりますが、やはり社会教育です。