選挙戦が始まり、2日間で、「太陽光パネル設置義務化について」の質問をたくさん受けますので、私の考え方と市議会での対応についてご説明いたします。
この地球温暖化対策条例改正案は3月17日の本会議での採決において、賛成53、反対4で可決されました。ちなみに反対者は、月本たくや(無所属・麻生区)、三宅隆介(維新・多摩区)、吉沢章子(無所属・多摩区)、重冨達也(無所属・中原区)です。
この条例改正案に対し、私が提案し、最終的に反対した4人の議員が修正案上程を目指しましたが、地方自治法での議案提案権は定数の1/12以上ということで、あと1人の賛同者が得られなかったため、お蔵入りしました。
この改正案のポイントは、以下の2つです。
1、2000㎡以上の新築住宅に再生可能エネルギー設備の設置義務化
2、2000㎡未満の新築住宅に太陽光発電設備の設置義務化
※但し、ともに立地条件等により「適用除外」を定める。
ここで、「適用除外」の範囲は今年の秋までに決めるという不可解なことを言う行政の対応。
いわば、義務を課すのに除外規定が決まっていない「不完全な条例」になっています。
そもそも、川崎市の市域の38.5%が洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域や大規模盛土造成地を含めると、市域のおよそ6割近くが災害リスクのある場所。
太陽光パネルは小さな発電所ですので、感電リスクが生ずることは明確。
そこで、太陽光に限定した2000㎡未満について、再生可能エネルギーとして、義務から「努力義務」に修正する案を各会派に持ち掛けました。
しかし、この修正案に賛同したのはたったの4人で上程叶わず。
第1ラウンドは多数決で敗北し、条例改正案が可決。
この除外規定を検討する第2ラウンドは、この秋までの勝負。
すなわち、4期目当選が必要です。
市民の生命を守るため、みなさまの力を私にお願いします。