本日、今定例会に提出されている「議案第１１２号 令和５年度一般会計補正予算」の組替えを求める動議を、提案者の吉沢章子議員、重冨達也議員を代表し、青木功雄議長に申し入れました。
今回の補正予算に計上されている太陽光発電設備導入支援事業費1,110万円は、事業者が太陽光パネル設置の際に必要になるメーカーごとの施工ID取得のための研修費を全額補助するものです。
今年３月の川崎市地球温暖化対策推進条例の改正時に、令和７年度に一定の条件にある新築建築物等に太陽光パネル等の設置が義務化されることが決定。（私を含む４議員は反対）
そもそも、研修費の補助を行っているのは、働き方改革のように内部改革を進めるような限定的かつ一部補助で、条例で需要喚起される分野で、事業者が一定の利益を見込める中、研修費の全額補助はあり得ません。
一方、コロナが５類感染症になり、インバウンド需要が急速に高まり、訪日外国人が増えています。市内主要駅にある指定喫煙所１４か所は開放型で、新百合ヶ丘駅でもそうですが、周辺で喫煙する人もいて、景観もイメージも崩しています。
そこで、密閉型喫煙所（コンテナ型）を整備することで、周辺がきれいになることは、東京都港区や渋谷区の例を見ても明らかです。
１か所２５００万円×１４か所の予算を算出しました。
1,110万円→3億5,000万円って、無理があるんじゃない？と思われるでしょう。
でも、この財源の根拠があります。それは、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、今回の補正予算が可決されたとしても、約７億１千万円残ります。
同交付金は年度内に使用しなければならず、また、使い方の制約があるため、各局からの希望がそれほど上がっておらず、６月議会が終われば、９月議会なので、さらに期限が迫って来ます。
川崎市の指定喫煙所はJTさんによって設置のことが多いのですが、維持管理は市が行っています。
今回の密閉型喫煙所が仮に設置できれば、広告収入等も期待でき、初期投資に国の交付金を活用すれば、維持管理経費は広告費を活用できるため、これまでの維持管理よりも効率的になることが期待されます。
コロナ交付金のインバウンド対策で密閉型喫煙所の設置をしようという発想は、私以外にはなく、この発想に賛同してくれた議員が提案者に名を連ねてくれました。
動議には賛同できないけど、私のインバウンド対策による密閉型喫煙所設置の提案については賛同するという議員もいます。
発想の転換と柔軟かつ速やかな政策提案ができるのは、計画や流れに忠実な行政職員の立場では難しい部分ですから、こういう時こそ、政治の力が必要です。
提案者以外の議員からも動議に賛同頂くことを祈り、明日の本会議では想いを込めて提案説明を行います。
以下、本日の申し入れた組替え動議の内容です。
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「議案第１１２号 令和５年度川崎市一般会計補正予算」の組替えを求める動議の提出について
上記の動議を別紙のとおり、川崎市議会会議規則第１５条の規定により提出いたします。
令和５年６月２８日
川崎市議会議長 青 木 功 雄 様
提出者 川崎市議会議員 月 本 琢 也
〃 吉 沢 章 子
〃 重 冨 達 也
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(以下、別紙部分)
「議案第１１２号 令和５年度川崎市一般会計補正予算」の組替えを求める動議
「議案第１１２号 令和５年度川崎市一般会計補正予算」について、市長は別紙要領により速やかに組替えをなし、再提出することを要求する。
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（別 紙）
１ 組替えを求める理由
本補正予算案に計上されている太陽光発電設備導入支援事業費については、事業者に対して、太陽光パネルメーカー等と連携し、太陽光発電設備に関する知識や技術の習得の支援を目的としているものである。
令和５年３月の川崎市地球温暖化対策推進条例の改正に伴い、一定の条件に該当する新築建築物等に太陽光発電設備等の設置が義務化されたため、今後、太陽光発電設備の設置に向けた需要は更に高まることが予想される。
現在、本市の中小企業支援事業のうち、研修や資格取得に対する支援をしている例は限定的であり、需要のある分野に参入する事業者への資格取得支援の例はなく、事業費に対する効果の検証も困難である。
また、今後の新技術の進展に鑑みると、習得した知識や技術が同条例の施行される令和７年度において必ずしも有効・必要なものであるとは考え難いことからも同事業を推進する必要性は乏しいと考える。
他方、本年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されたことで、インバウンド需要は急速に高まっており、東京国際空港（羽田空港）に近いという本市の立地特性からしても、
長引くコロナ禍で疲弊した地域経済を活性化するためには、これらの需要を取り込むことが極めて重要である。
外国人旅行者が電車、バスなどの公共交通機関を利用した際に最初に到着することの多い主要駅が本市の玄関口として第一印象となる可能性が高く、本市に抱くイメージの形成に大きな影響を与えることになるが、その際、主要駅周辺の指定喫煙場所については、現状、開放型となっていることから、喫煙場所周辺でも喫煙するケースが見受けられ、周辺に多数の吸い殻が捨てられている状況は、本市へのイメージを著しく悪化させるものである。
このため、有効なインバウンド対策事業として、密閉型喫煙所を整備することで、指定喫煙場所及びその周辺の美観向上を図り、本市へのイメージを向上させるため、１,１１０万円の太陽光発電設備導入支援事業費を見直すとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を活用することで、必要な措置を速やかに進めていくべきと考える。
以上のことから、私たちは、次の組替えの内容により議案第１１２号 令和５年度川崎市一般会計補正予算の再提出を求めるものである。
２ 組替えの内容
太陽光発電設備導入支援事業費の見直し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、約３億５千万円を確保し、次の「⑵歳出予算の組替え」に掲げた施策を実施する。
(1) 歳入予算の組替え
太陽光発電設備導入支援事業の事務の見直し（事業費１千１１０万円）
(2) 歳出予算の組替え
市内指定喫煙場所の密閉型喫煙所化