本日、45歳を迎え、早速、多くのみなさまからお祝いのメッセージを賜り、ありがとうございます。
昭和53年11月9日10時43分、淡路島出身の両親の長男として、大阪府豊中市の小原産婦人科で生まれました。
弟が2年1ヶ月後に生まれるため、運転免許証の有効期限は弟の誕生日という面白い未来が待っているとは、誰もがわからなかった45年前。
誕生日は年に一度、産んでくれた母に感謝する日。
45年の人生で出会えたみなさまのおかげで、本日を迎えることができ、ありがとうございます。
そして、これからもよろしくお願いします。
11月6日に川崎市役所は新庁舎に移り、本日、新庁舎での初の常任委員会が開催されました。
45歳の誕生日に新しい委員会室での会議というのは、記念と思い出になり、川崎市議会議員として活動の機会を頂いていることに、改めて感謝申し上げます。
政治の究極の目標は世界平和ですが、今なお世界中で紛争が行われています。
そして、その原因となっているのは、経済や宗教を始め様々で、複雑な事象が絡み合って戦争に至っています。
経済不安や将来不安は、我が国も同様で、保育、教育、高齢・障がい福祉の課題に起因します。
技術革新が進むものの、都市に一極集中している人口の流れは留まらない中、その都市部にいながらも閉塞感が漂っています。
先月、議会で取り上げた、財政運営の考え方ですが、市が借金を減らすための基金（減債基金）の積立割合が政令指定都市で突出しています。総務省基準通りに基金を積み立てる川崎市が突出しているということは、他都市は基準を守っていません。ふるさと納税で流出し、普通地方交付税交付金は不交付なのに、令和11年度以降には50億円規模の未定枠として予算が確保できる見通しです。
言い換えると、減債基金の積立を減らすだけで、令和11年度まで待たなくても先行しての投資は可能ですし、「将来負担の抑制」は緊縮財政だけでなく、総務省基準という考え方に縛られることなく、自治体が今投資するという判断も必要です。
減債基金の積立額を減らしても、満期一括償還債の償還年度に、その同額の市債発行をすることで、借金は増えませんし、建設債しか発行できない自治体のシステムの中でも公共事業のコントロールで可能になります。
将来負担の抑制の名の下で、将来不安の喚起につながっているのが、現在の財政不安の考え方です。
今の私の考えのように、先に投資をすることで不安を軽減することが、人々を前向きにします。
そこで大切なのは、都市部の緑です。
緑の保全整備のために必要な投資を進めることで、ヒートアイランド対策につながり、エネルギー使用量の抑制につながります。
また、教育にかかる支援について、積極的に進め、農業を始めとした緑に関わる産業の活性化を目指して行きます。
本日、４５歳を迎え、一人ひとりを大切に、未来を約束するために、私はICTを活用した効率的な市政運営を進めるとともに、緑豊かな都市の形成をみなさまとともに目指すことが、人生の折り返しに立った私の決意です。
写真は今日が初となった川崎市議会第５委員会室の私の委員席にて。