６月１９日、川崎市議会本会議で、「外国人や外国法人等による政治資金パーティー券の購入を規制する法整備の着実な推進を求める意見書（案）」、「公職の者における外国人秘書の採用の禁止を求める意見書（案）」を、三宅隆介議員、吉沢章子議員、飯田満議員、三浦恵美議員と５名で提案し、提案者代表の私が提案説明を行いました。
この２件の意見書案は、法律上の齟齬を正すことを目的にしています。
まず、外国人等のパーティー券購入問題です。
外国人・外国法人等による寄附は禁止されていますが、事実上の寄附であるパーティー券購入は制限がありません。一方、政治と金の問題で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件では、現職の国会議員が外国企業に便宜を図る見返りに現金を受け取った収賄等の罪に問われ、現在も係争中です。
国際化が進む世界の中で、我が国の国民の生命財産を守るために、外国勢力が我が国の政治家に影響を及ぼすようなことがないよう、法律の齟齬を正すべきというものです。
次に、外国人秘書の採用禁止を求めるものについてです。
国家公務員は日本国籍がなければ、採用試験を受験できず、地方公務員で管理職になる者は日本国籍があることが前提になります。
公職の者（国会議員や地方議員、知事や市町村長）の秘書になると、当然、国会議員であれば国の、地方であれば地方の重要事項を知り得る立場にあると考えると、公務員の管理職以上の情報が手に入る立場にあります。
国会議員の公設秘書は日本国民である必要がありますが、現状、私設秘書については、公設秘書のように国籍条項がなく、外国人も採用することが可能で、その者を介して国や地方自治体に関わる重要情報が漏えいすることや、公職の者に外国勢力が影響力を行使することなどが懸念され、実際、外国人の元国会議員秘書が逮捕された事件では、当該秘書が外国の諜報活動に関わっていた疑惑が取り沙汰されたところです。
そこで、私設秘書の採用にあたっても国籍条項を入れるように法改正を求めるものです。
この２件の意見書案、そして、三宅隆介議員が代表提案者として提出した「公平な税制の観点から宗教法人への税制優遇の見直しを国に求める意見書案」、吉沢章子議員が代表提案者として提出した「ふるさと納税制度の改善を求める意見書案」の無所属議員５名で提案した意見書案４件はすべて無所属議員以外反対で否決されました。
これまで、条例改正案、補正予算組替え動議２回、意見書案３回と、無所属議員としては合計６回の提案説明を行って来ましたが、その際に、必ず質疑を受けた場合の想定問答を作成しています。しかし、いずれも質疑なく否決されるので、残念ながら用意した問答は活用できていません。
意見書は、地方の立場から国に意見を述べるもので、内容によっては一部の政党のPRのようなこともありますが、私たち無所属が提案するものは、現場で見て、国に制度を変えてもらいたいと思うことの提案です。
地方の現場の想いや声を国に伝えることも、基礎自治体としての役割の一つです。
否決にめげることなく、これからも、変えるべきと思うことで、国や県などですべきことは、しっかりと提案して参ります。