市民委員会

市民まもなく平成26年度を迎えます。
任期最後の年度を迎えるわけですが、今年度に引き続き市民委員で、4年中3年間を市民委員会に所属することになります。
改めて、所管を紹介すると、市民・こども局、経済労働局、港湾局になります。
市民・こども局は、市民生活や区役所機能、スポーツ、文化、人権、地域安全など、取り扱う範囲が広く、事実上の局としてこども本部もあります。
こども本部は、こども関係全般を所管し、お母さんのお腹の中にいるときから、所管になります。障がいのあるこどもたち、保育、幼稚園、こども園、地域での子育て、家庭教育、愛児園など多岐に渡ります。また、国の縦割りを横断している特徴的な部署とも言えます。例えば、障がいのある子どもたちや保育は厚生労働省、幼稚園は文部科学省の所管ですので、子ども関係局をひとつにまとめて、総合的な施策展開を進めているのが、川崎市の特徴と言えます。
経済労働局は、経済政策から労働問題まで所管します。中小企業支援やベンチャー育成などの産業育成、我々麻生区では身近な農業政策も経済労働局の所管です。
港湾局はその名の通り、川崎港を所管します。川崎の強みである中古自動車輸出、東京・横浜との京浜三港連携が期待できます。また、川崎臨海部は伝統的な鉄鋼から生命科学医療、バイオマスや天然ガス、メガソーラー、火力などの有数の発電施設が集積し、今後は水素エネルギーにも期待されます。
川崎全土の市民生活に直結する施策から、川崎の成長戦略に関わる政策まで幅広い分野への対応が必要になり、勉強も大変ですが、やりがいのある委員会です。
提案し、進みかけているものもたくさんあり、実現に向け、この一年もしっかり務めて参ります。