平成２５年度決算審査が中心となった定例会が、９月１日から１０月１０日まで開催されました。決算審査特別委員会においても、私が提案した分科会方式の導入により、新たな方法で審査されました。
この議会が始まる直前、川崎市の平成２６年度の財源不足の見込みが発表されました。将来収支推計よると、１０年でおよそ２,０００億円の収支不足が見込まれています。
この収支不足への対応としては、規模の大きな支出を切り、収入を増やすということしかありません。現状、これまでの阿部前市政１２年間の行財政改革の効果が出ているものの、財政の硬直化の進行、また、人件費が年々削減されているものの、扶助費の増大などが大きな課題となっています。
そこで、税収を増やすのは市民の税負担増になるため、市自らの税外収入で賄える部分を拡大すべきと考えます。このような現状を踏まえ、分科会質疑および総括質疑を行いました。
ブログは４回に分けて書きますので、今回は競輪事業特別会計について。
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競輪事業特別会計について
競輪事業特別会計から、平成２４年度から２年連続１億１千万円が一般会計に繰り出されています。
いわば、競輪事業の儲けの一部を毎年、市民生活に役立てているということになります。
しかし、競輪事業は全国的に斜陽で、閉鎖されている競輪場もあり、その原因の一つとしてファンの平均年齢が高くなる傾向で、１０年前に平均４０歳代だったのが、現在に至っては平均５０歳代になっています。
年々経費節減を進めていることは、総務費や運営費の決算額から読み取れるため、収入増、言い換えれば、売上を増やせるかどうかが課題になっています。
そんな中、競輪場は再整備され、今春から西スタンドが新たにスタートとなり、メインスタンドは耐震工事が進められています。整備事業の経費はすべて競輪事業のお金で賄われていますが、今後、さらに厳しくなる競輪事業に投資を進めるべきなのかどうか？
という観点での質問でした。
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答弁の要旨は、再整備により、平成２８年度以降、収益の見込める大きなレースの誘致が可能になり、平成２６年度からスタートしているガールズケイリンにより、新たなファン層の開拓が進められているということでした。
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質問後、川崎競輪場でガールズケイリンを視察しましたが、通常の男子選手のレースに比べ、若い層のファンが多いという感触を得ることができ、答弁の信頼性を現場で確認しましたので、貴重な税外収入の財源なので、今後の動向に注視して行きたいと思います。