川崎市の都市計画道路は、昭和２１年に計画決定された２６路線に始まり、１０２路線あり、進捗率６７％です。
計画決定されてから６０年以上にわたるものもあり、その間、都市の様相は大きく変わっています。人口は激増し、産業構造も変化しています。
そのような背景の中、川崎市は平成２０年に実施された計画路線網の見直しで、５路線７区間の廃止及び変更を行っています。
道路整備プログラムがありますが・・・
短中期的（１０年以内）の計画として、道路整備プログラムで整備計画が示されているところですが、プログラムに掲載されていない都市計画道路については、どの程度の時期を視野に入れているのかが、見えない状況にあります。
例えば、以前、町田調布線（鶴川街道）の拡幅整備促進に関する請願が採択され、これは次期プログラムに乗ると期待しますが、一般的に道路整備プログラムに位置付けられていないと、十年先なのか、二十年先なのか、いつ着工するのかがまったく予測のつかない状況になってしまいます。
道路予定地の有効活用
未着手路線先行取得用地について、所管課にご協力頂き、情報提供して頂いたところ、平成２０年３月１日より有効活用している場所が２区画でおよそ８７０平米を駐車場として活用し、年間およそ９００万円の財産貸付収入を得ていると伺っております。
また、未利用地のうちで、自転車等駐車場など利用はありますが、面積の小さい場所や道路面に接していない場所を含むため一概に活用できていないとは言い切れないわけですが、未利用地の存在が行政財産の管理上の課題となっていると言えます。
そこで、現在の利用状況と今後の活用方針について、建設緑政局長に質問したところ、現時点で考えられる範囲で、その土地の特性に合わせ、利用しているが、現在、検討会議で活用方針策定に向け、検討していることのことで、平成２７年度にその結果が示されるということでした。
中長期的な視点での目標設定の提案
市が所有する道路予定地のうち、塩漬けになっているものがないかということを確認・検討しているという現状は理解しましたが、道路の計画線上にある民地については課題があります。
本市では道路の計画線上で通常２階までですが、３階までの建物が建てられるという規制が緩和されていますが、道路整備プログラムに載っていない以上、所有者にとっては、いつ着工されるかわからない計画に土地の活用を縛られていることになります。
都市計画道路の必要性について尋ねたまちづくり局長の答弁では「都市計画道路は様々な機能を有しているため、重要な都市基盤として、着実に整備する必要がある」との見解でした。
計画部門であるまちづくり局でできること、整備部門である建設緑政局でできることの関係性から道路整備プログラムという短中期的な計画が示されるようになったわけですが、土地の活用は中長期的視点が必要になります。
道路整備には社会情勢の変化が少なからず影響することは理解していますが、「いつになったらできるのか」と言う声が出ます。
そうすると、優先してほしい路線のある人にとっては、計画の進まない別の路線をさして「あの路線は必要なのか」と言う声も出て来ることもあり、整備が必要であると考える以上、ある程度の目安をつけていくことが大切です。
都市計画という大きな計画と、道路整備プログラムのような具体的な計画の中間の部分として、中長期的な目安をわかりやすい形で示せるよう、まちづくり局・建設緑政局間の庁内はもちろん、周辺自治体とも連携した検討を進めていくべきと提案しました。