今日は、総務委員会で、川崎市総合計画第２期実施計画・平成30年度事務事業評価結果について、所管局から説明がありました。
総合計画は、30年間の基本構想があり、10年間の基本計画を進めています。計画の進行にあたり、平成28年度から始まり、始めの2年を第１期実施計画、その後、4年ずつで第２期と第３期の実施計画が定められています。
今回は平成30年度の事務事業評価になりますので、第1期実施計画の終了年度での評価になります。
事務事業評価は、毎年、議会・市民に報告されます。
その事務事業のそれぞれの評価区分は以下の５段階で607の事務事業のうちの評価の構成比率は以下のとおり。
１：目標を大きく上回って達成。0％
２：目標を上回って達成。3.1％
３：目標をほぼ達成。93.3%
４：目標を下回った。3.6％
５：目標を大きく下回った。0％
予定通り事業が進捗して可も不可もないというのが「３」。
１年で、劇的な変化が少ないので、「１」や「５」という評価になりにくいものの、結果的に「５」の位置づけになっている事業もあります。
本庁舎等新築事業
以前から話題になっている新本庁舎高層棟新築工事の入札不調の問題についても事務事業評価の対象になっています。
この「本庁舎等新築事業」は大きな事務事業です。
そして、先般の委員会報告で、３度の入札不調を原因として、２２億円の追加費用がかかるということになりました。
しかし、この大事業の入札不調を引き起こしているというところには、大きな問題があります。問題が上塗りになっているのは、４月以降の点があるものの、実施設計は大きな原因の一つでもあります。
今回の事務事業評価シートで事業の達成度は、５段階の「４」。
環境影響評価や実施設計を行ったという予定事業を「やった」という事実の報告により、「大きく目標を下回った」ということにはならないというような本日の答弁でした。
今回の事業評価は、「今年の３月まで」の事業結果なので、「４」というのも理解できますが、これが１年半で評価するなら「５」になるべきものです。
事務事業評価は、評価時期やタイミングにより、その結果の「表現」が異なります。
評価期間に半年が追加されると「より重篤な」事態でも、年度で区切ると「問題があった」という表現になり、事業を継続的に見て、議会としてチェックし、評価していくことが重要になります。
来週から、平成30年度決算審査を中心とした定例会が始まりますので、しっかり審査していきたいと思います。