7月に入り、業界団体のみなさまとの懇談のお時間を頂いています。先日は、JAセレサ川崎農業協同組合様を訪問し、関係者のみなさまと懇談させて頂きました。
昨年の夏に懇談した際に頂いた課題に基づき、その解決の一案として、国家戦略特区の活用を昨年10月に市議会で提案しました。
神奈川県は国家戦略特区の区域に入っています。そして、都市農業の課題としては、営農を継続できるかどうかという点で大きなポイントになるのが、農業関連施設をどの程度の範囲と考えるかを始めとした規制と、税金の問題です。
特区制度は、全国的な規制があるものについて、当該エリアを限定として規制緩和や税制上の支援措置、財政上・金融上の支援措置等のメニューの活用ができるというものです。
川崎市には、川崎区殿町で、国際戦略総合特区に指定されている生命科学医療の拠点があります。
このような多分野連携の世界最先端の研究拠点となる国家戦略特区から、より市民生活に身近な特区の考え方もあります。
藤沢市の「農家レストランいぶき」、兵庫県淡路市の「グリナリウム淡路島」等は、農地に農家レストランという特例を適用できる特区活用を行っています。これらをヒントに、昨年の市議会で、私は都市農業振興に向け、特区の活用による国家戦略特区の検討を提案しました。
様々な議論を通じ、直接的に営農に関わることに留まらず、特区制度の活用が、新たな活路を見出す可能性を、昨年以上に強く感じました。
改めて、様々な視点から特区制度の活用を研究し、都市農業振興特区を一つの手法として、川崎市の農政を推進して行きたいと思います。