本日の新聞でも取り上げて頂いていますが、３月１５日、私こと月本琢也、吉沢章子、重冨達也の３議員は、川崎市議会山崎直史議長に、議案第80号令和２年度一般会計補正予算の組替えを求める動議の提出を申し入れました。
川崎じもと応援券第１弾は昨年から実施され、その運用に様々な課題が指摘されています。そして、第１弾は約26億円のプレミアム付与、約4億円の事務費で、今回の提案された補正予算はプレミアム付与が10億円、事務費約5.2億円。
組替の内容は図の通りで、川崎じもと応援券のプレミアム分をそのままで、事務費5.2億円を電子化により1.7億円に縮減し、コロナ対策に充当するものです。
差額の3.5億円から、症状が改善した患者が転院することで病床の回転率を上げられる「下り搬送」の受け入れの拡充、コロナ禍での災害に備えるテント型パーテーションの設置に充てるべきで、国からのコロナ対策として優先されるべき内容。そして、残額はコロナ禍で緊急対応が必要になった際に機動的かつ速やかに執行できるように対策費として確保するものです。
市は地元商店の意見を聴かずに発表
そもそも、市内商店の意見を聴かずに発表した第２弾。第１弾の効果検証や課題整理が行われず、反省もなく第２弾を発表し、議決前に「決定」と誤発表してしまうような、市役所は組織体制の問題を抱えています。
そして、経済対策の対象となる地元商店の声に耳を傾けず、第２弾の内容を発表。川崎市商店街連合会からも、少額単位の券やキャッシュレスの検討も要望されています。今日の新聞でも、市が事前に意見聴取していないということが明らかになっています。
電子化になれば、１円単位の利用が可能になりますし、他都市事例を参考に推計しましたが、経費は大幅に縮減できます。
効果検証ができない第１弾問題
電子化にすれば、何円単位でどのような利用があったかという履歴を把握できます。第１弾では、どこの店舗でいくら換金したかの統計は取れても、客単価や利用した年齢層の分析などができず、不正も可能でした。
同じやり方で第２弾を進めれば、効果検証ができず、不正も可能にする、同じことの繰り返しです。
そもそも第２弾の購入が高齢者に厳しい。
第１弾は第１次・第２次は抽選があったものの、第３次まで通じ、金融機関で購入するのに対し、第２弾は抽選後、当選者は事前振込の上、発送するというもの。
振り込め詐欺被害が多くなっている昨今、「当選しました。振り込んでください」という内容のものが送られて来る上、わざわざ振り込んで、送られて来るのを待つというものです。
電子化が高齢者に厳しいという考えがありますが、そもそも、第２弾のスキームは経費を莫大にかけている割に事前振込制は高齢者に厳しいのが実情です。
5.2億円の事務費を認めるのか？
そもそも、プレミアム付与が26億円から10億円になったのに、金融機関での引き換えでなく、券を配送することで費用が1億円増加するという見解を承認すべきではありません。流通金額が下がるということは、振込手数料が下がり、券の流通量が下がるため、手間も少なくなるわけですが、事務費が増えることを認めてはいけません。
百歩譲って、市内事業者で実行するならわかりますが、第１弾のように大手参入で、コールセンターが沖縄にあるような始末では、事務費の部分においての市内経済対策にはそもそもなりません。
何をどう考えても、市長提案の川崎じもと応援券推進事業費は見直すべきです。
市政は車の教習者に例えられます。
市長はハンドルを握り、運転（市政を執行）します。
市議会は教官でハンドルはありませんが、市長の運転にアクセルやブレーキを踏みます。時にスピードアップ、時にストップ。
今回で言えば、下り搬送や避難所のコロナ対策はアクセルを踏み、じもと応援券の事務内容についてはブレーキを掛ける。
明日は採決も予定されていますので、ブレーキが壊れないことを祈り、提案に挑みたいと思います。