本日の委員会で防犯灯のLED化推進に向けたESCO事業の導入について、市民・こども局から報告を受けました。
この報告は、防犯灯のLED化推進のために、平成29年度から市が防犯灯の維持・管理を行うというものです。
現在は様々な補助制度
現行制度では、町内会・自治会が防犯灯の維持・管理を行っていて、市が補助を行っています。
すなわち、市は電気料、補修費、設置費の補助を行っていますが、補助ですから、費用の一部または補助を申請しなければ全部を町内会・自治会が負担しているわけです。
ESCO事業とは？
Energy Service COmpanyの略称で、市と契約したESCO事業者が、従来型防犯灯を一斉にLED防犯灯に交換する工事と、その後の10年間にわたる維持管理業務を合わせて行うものです。
LED化による電気料などの費用が下がるため、町内会・自治会等と川崎市の費用負担の軽減や、環境負荷の軽減が図れるものです。
川崎市内の防犯灯は約77,000灯、そのうちLED化されているものが約14,000灯で、未LED化防犯灯は約63,000灯あり、この内約8600灯は電力契約上ESCO事業の対象にはならないため、今回は約54,000灯が対象になります。
またすでにLED化されているものも同意が得られれば、市が維持管理及び電気料支払いを行うものです。
ここは考えてほしい
すでにLED化された防犯灯約14,000灯は、町内会・自治会が環境負荷や経済的観点で計画的に予算立てし、設置してきたものです。
すなわち、意識の高い町内会・自治会が対応してきているものは、維持管理等がそのまま市に移行しますが、設置費の一部または全部を負担してきています。
そこで、委員会で質疑をしました。
すでに努力をして設置している14,000灯を有する町内会・自治会の活動の成果により、ESCO事業の予算は軽減できるわけで、これまで着手して来た町内会・自治会等とそうでないところが事業導入により一元的に移行するだけではなく、努力をしてきた意識の高いことろに何かの形で評価すべきです。そういったこれまでの活動に対し、市はどのように考えるか？
この質疑に対し、当局から何らかの対応を検討するとの答弁を受けました。
がんばって活動してきたところを評価する。
今回は、これからの環境対策や市の財政負担軽減を主とした事業ですが、これを市民の自発的な取り組みへの評価と環境への意識啓発の機会としていくべきと考えます。
当局から先述のとおり「対応する旨」の答弁があったので、今後注視して参ります。