本日、災害対策の補正予算を含めた議案3件についての先行議決のための本会議が開催されました。
災害対策の補正予算が中心ですが、この中には、市長を含めた公務員の期末手当アップも含まれた条例改正案もあります。
川崎市は台風15号・19号で被災した自治体として、市長を始めとした特別職の期末手当アップは見合わせるべきとして、チーム無所属は、修正案を提案。
補正予算には災害対策も期末手当アップも含まれています。災害対策は早急に進めるべきですので、市長ほか特別職の期末手当のアップを除いた修正案を提案。
手続き上は条例改正案の修正案と補正予算の修正案になります。
提案者を代表し、私が行った提案説明は以下の通りです。
残念ながら、チーム無所属の5名以外には反対され否決されましたが。。。
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私は令和元年第5回定例会に提案された議案のうち、議案第156号川崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、および、議案第187号令和元年度川崎市一般会計補正予算に対する修正案を、提案者を代表し、提案説明を行います。
議案第156号の修正案の提案理由は、市長を始めとした特別職の期末手当の額を改定しないことをするため修正するものです。
そもそも議案第156号の提案の起因は、令和元年10月7日付けの人事委員会勧告であり、一般職の職員の給料月額及び期末手当又は勤勉手当の額の改定等を行うことが主な内容であると考えます。特別職に関しては同勧告の対象外であり、一般職の引き上げに伴い、必ずしも期末手当の支給割合を高める必要はありません。
本市は、台風第15号および第19号の被災地です。本定例会に災害対策として、議案第187号および議案第190号の補正予算が先行議決議案として提案されていますが、これこそが被災地である紛れもない事実です。
11月25日の市議会本会議において、市長より、市内では官民合わせ、概算被害総額が約300億円にのぼることが説明されました。また、本市は、横浜市会を始め、市内外の有志の方々より多くの義援金を受けております。
これらの状況を勘案し、市長を始めとした特別職の期末手当の引き上げは見合わせるべきです。
相模原市においては同様の状況の中、期末手当の引き上げを見合わせています。このような中、代表質疑の場において、市長に修正の検討を求めましたが、理解を得られなかったため、修正案を提案させて頂きます。
次に、議案第187号については、早急に進めるべき災害対策には同意しますが、議案第156号の修正案に関連する部分について、修正を行うものです。
本市は台風第15号および第19号で被災しています。議員各位におかれましては、現場での対応、被災者からの相談、復旧復興に向けた協力体制作りなど、この1ヶ月以上に渡る期間を議員として一人の市民として、様々な活動をされてきたことと存じます。本市の実情、被災されているみなさまのお気持ちを痛いほどご存知の議員のみなさまですから、修正案の趣旨を最もご理解頂いているものと思いますので、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせて頂きます。