衆議院議員の任期満了日は令和７年１０月３０日です。
奇しくも２回連続川崎市長選挙と同日選挙になりましたので、投票率が高くても市長選挙は「ついで」だったので、市政への関心は低い選挙でした。
市長選挙に市政への関心をと考えると、衆議院選挙と同日を避けてほしいところですが、昨年から続く「衆院解散」を煽る報道が不思議です。
衆院選では４年間の任期をもって国民は投票していますが、内閣総理大臣が衆議院解散権を持っていますので、解散時期を選択できますが、国権の最高機関の構成員を失職させるわけですから、大義が必要です。
そして、総理大臣が選挙に勝てる時期を考えて解散に踏み切るのが常です。
令和３年の衆議院総選挙は、岸田総理が就任直後に解散し、信任を得るための選挙で、就任直後のご祝儀時期でコロナ感染者の発表数が激減した時期でもありました。
増税メガネと呼ばれ、政治と宗教の問題、政治と金の問題など、問題だらけの中、「解散」するとは考えられません。
解散すれば、選挙対策でテレビCM、ネット広告、新聞広告などに一気にお金が流れます。その他に紙媒体もありますが、現在、紙媒体は落ちて来ている分、お金がかかるネット広告は、候補者にとって強迫観念に駆られ、多額の費用を投じることになります。
選挙が近くなると、業者の営業が半端なく、「やってないのはあなただけ」「他陣営はやってますよ」など、応援ではなく脅しの営業がやって来ます。
４年の任期が３年で終われば、１２年で４回の選挙が５回やって来ますので、選挙ビジネスを考えると、解散をしてくれた方がありがたいのです。
普段から、活動報告をしている私からすると、直前にと言われても、普段の姿を見て評価してもらうべきと思うので、お断りしていますが・・・。
これだけ批判されていますので、解散前に総理交代の方が先ですが、次期総理候補とされて来た複数の議員が政治と金の問題で一歩後退しています。
そんな状況で解散するはずがないわけです。
選挙ビジネスを目的として衆議院解散が煽られています。そして、補選で勝った野党は衆院解散を求めていますが、これも党利党略ですので、任期中にやれることをやってほしいです。
私たち基礎自治体の議員としては、衆院補選の結果が示す政治不信について、野党も信任されていないことを自覚し、早急な政治資金規正法や公職選挙法の改正で、抜け穴を塞ぎ、経済再生と将来不安の払しょくにしっかり務めてもらいたい。